平成２３年 ９月 定例会（第５回）平成２３年９月１６日（金曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番 佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番 梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番 高橋正和議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番 堀 豊明議員 １５番 小松原 俊議員１６番 高橋一泰議員 １７番 田中 廣議員１８番 荒生令悦議員 １９番 市村浩一議員２０番 後藤 仁議員 ２１番 毛屋 実議員２２番 菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番
高橋千代夫議員 ２５番 後藤孝也議員２６番 富樫幸宏議員 ２７番 本多 茂議員２８番 門田克己議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 加藤 裕
総務部長高橋清貴 総務部付消防調整監 丸山 至 財務部長齋藤 勉 市民部長 大石 薫
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 齋藤克浩
建設部技監白崎好行 農林水産部長 小野直樹
商工観光部長太田 豊
松山総合支所長 齋藤啓一
平田総合支所長前田茂実 会計管理者兼会計課長 高橋利秀
教育委員会委員長石川翼久 教育長 兵藤芳勝
教育部長矢口正昭 水道部長兼工務課長 和田邦雄
監査委員土門修司 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長大場昭一 総務課長 阿部 勉
政策推進課長吉田吉信 総務課危機管理主幹兼危機管理室長 渡会恭司
情報管理課長金野佐重喜 警防課長 村上秀一 財政課長奥山 太 契約検査課長 田村 亮
土木課長佐藤雅博 土木課事業主幹 佐々木雅彦
教育委員会管理課長梅津良雄 学校建設主幹 岡部敦雄 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須田 聡 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 服部紀子
議事調査係主任佐藤専一 庶務係技能主任 佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２３年９月１６日（金）午前１０時開議第１．一般質問第２．酒田駅周辺開発について第３．総合支所のあり方について第４．
子育て応援対策について第５．市庁舎のあり方について第６．議会改革について第７．議会第１１号 酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正について第８．議会第１２号 被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤泉議員質問
○富樫幸宏議長 ４番、後藤泉議員。 （４番 後藤 泉議員 登壇）
◆４番（後藤泉議員） おはようございます。 私も通告に従い一般質問を行います。 今議会は、
一般質問通告者14名中10名が災害に関する質問となったため、重複することを御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、災害や緊急時への行政対応等について幾つかお尋ねいたします。 ３月11日の東日本大震災という未曾有の大災害の復旧復興も、まだまだ始まったばかりにもかかわらず、災害列島日本では各地でさまざまな災害が襲い、つい２週間前にも台風災害では平成になって最悪の被害規模であろうと言われている台風12号の襲来もあり、多くの犠牲者と多大な被害を引き起こしてしまいました。改めて私からも犠牲になられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。 本市においても、６月定例会において津波災害等の質問も多く出され、災害への迅速な対応が非常に重要なのだということも再認識させられ、また閉会となったやさきに大雨に見舞われました。平田、松山及び八幡地域を中心に大変大きな被害をもたらしました。 さらに、県の一次査定も終わらないうちに、８月のお盆明けには６月の降雨量よりさらに強い大雨に追い打ちをかけられ、被害が拡大してしまったことは、まことに憂慮することであり、復旧工事もほとんど進んでおらず、雨が降ってくるたびに心配されている方々も多くいらっしゃる状況であります。一刻も早い復旧に全力で対応していただきたいと望むものでもあります。 そこで、酒田市としては
地域防災計画があるわけですが、それがどのくらい現実に即した形で機能しているのかということで、一つに市民の避難誘導等についてはどの程度まできめ細かく想定されているのかをお尋ねしたいと思います。まずは６月23日から24日及び６月30日、そして８月18日の豪雨のときは、災害対策本部または災害警戒本部は何日の何時ごろに設置されたのかをお伺いいたします。 また、それぞれ配備体制は何段階まで行ったのか、また市民への避難準備情報や勧告指示は出されたのかもお教えいただきたいと思います。というのも、その時々で行政の対応が違っていたんじゃないかということで市民より御指摘がありました。例ですが八幡保育園は荒瀬川のすぐそばにあり、川が増水するたびに園長初め職員の方々は気が気でないとのことで気苦労もあろうと思いますし、ましてや子供を預けている御家族の方々はどうしようもないわけで、園や行政を信頼するしかないわけであります。 ６月24日は、９時半ころから全員バスで何回かに分けて八幡
タウンセンターのほうへ避難し、給食も園から運び、11時ごろには食べて、もう昼前には家族へ連絡をとり迎えに来てもらったという対応をとっているそうです。ところが８月18日の大雨のときの対応については、６月の雨以上の豪雨と水位の上昇があり、しかも国道344号線が通行どめになって、園に来られない園児が大勢いたにもかかわらず、園はそのまま送りに来た父兄からは子供たちを預かり、１日通常の保育を続けていったそうです。またそのときは最初から危ないと思ったりして、預けるのをやめた父兄もいたようです。その両日の対応はなぜ違っていたのでしょうか。避難させる判断としての雨量や水位等の基準はどのようになっているのでしょうか、またそれはどこがどのように危険度を判断し、指示、連絡をする体制になっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。 家族の方々が思う危機感とのずれもあるわけですが、ある程度の数値的な根拠等もなければ御父兄への説明の説得力も乏しいし、判断がその都度変化しては、今回のように家族の方々が振り回されてしまうことになってしまうので、行政のほうで責任ある根拠を持った対応が求められると思いますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、災害緊急時への対応等について保育・教育関係施設の状況をお伺いいたします。 それぞれでは、
学校防災計画等のように整備がなされていると思うのですが、さきに述べたように、それが実際に即した計画になっているのか、市役所及び総合支所等との指示、命令系統はきちんと整備されているのか、また酒田市管轄の教育関係施設の避難等の判断基準や責任の所在、そして何と言ってもそれが市民や父兄と子供たちにもわかるようになっているのか、とても心配になります。石巻市の大川小学校での悲惨な事態にならないためにも、いま一度それぞれの現場に即した防災計画の点検が急務ではないかと思います。 地震や津波、また風水害が予測される場合の１次避難所の安全性と位置確認、それに伴う早退や休校措置をする判断基準を明確にし、責任者や職員がかわっても間違いなく引き継いでいける体制を整えていただきたいと思いますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか、また御所見もお伺いいたします。 さらに、保育園は先ほど例に出しましたが、学校退校後や休日に預かっている学童保育所の防災計画などはきちんと整備されているのでしょうか。学童は学校現場よりさらに職員の数や施設設備の状況が悪いところが多いのではないかと思います。行政や地域の
自主防災組織組織との連携がさらに重要な場所の一つだと思いますが、どのような計画で進められているのかも、あわせてお伺いいたします。 それぞれ防災計画の中で不安な面を指摘させていただきましたが、第一には要援護者や子供たちの避難弱者の避難体制の確立、そして一般市民への情報伝達の方法や情報共有のあり方が大事だと思うのです。役所の担当者だけがわかっていてもだめだし、学校や施設関係者だけがわかっていても、実際の状況下では役に立たないと思われます。
地域防災計画が非常時に本当に機能するには、それぞれの地域住民といかに情報を共有していくか、またその地域に合ったマニュアルを作成できるかが重要ではないかと思います。行政からの連絡情報の流れが、きちんと消防、水防団や自主防災組織、一般市民へと提供していけるかも、いち早い避難へとつながるものと思います。 そのためにも、それらの
地域防災計画のポイントをわかりやすくしたものを早急に作成し、各防災組織や消防団へ配備されることが必要だろうと思います。今述べたことは当たり前だと言われればそうなのですが、機能していないようなので、あえて指摘させていただいたものです。御所見をお伺いいたします。 次に、これはきのうまでの御答弁でも伺っておりますが、再度お願いいたします。１番目の最後に、６月議会より
地域防災計画の見直しの必要を問われてきましたが、今現在それはどの程度進められているのか、それでいつごろをめどにしているのか再度お伺いいたします。 また、一般市民向けの
防災ガイドブックも発行してから何年か経過し、ないという方々も多くいらっしゃることでしたし、また６月議会で議論された地震、津波だけでなく風水害等の災害認識も変わってきています。最新の状況を知ってもらうためにも早急な見直し、発行も必要不可欠だと思いますが、それは今どのように考えていらっしゃるのか、検討中とすればいつごろをめどにされているのか、あわせて御所見をいただきたいと思います。 次に、酒田市における電子自治体への対応についてということで御質問いたします。 電子自治体への対応といいましても、いろいろな分野での目標があり、それぞれに対応されていると思いますので、ここではその一部分の範囲での質問とさせていただきます。 １つ目として、本市でのＣＡＬＳ／ＥＣへの対応状況についてお伺いいたします。 国土交通省が整備推進してきました
公共事業支援統合情報システムのことでありますが、酒田市の情報化計画やホームページのサイト内検索をしてみても全然出てこないくらい、本市では話題にも出ていないし検討もされていない課題なのでしょうか。総務省所管の
ＩＣＴ国家戦略としての情報化施策の推進とともに、検討していかなければならない課題の一つだと思うのですが、それについて質問させていただきます。 山形県は、国土交通省の基本構想を受けて、平成16年１月に山形県におけるＣＡＬＳ／ＥＣ導入推進のため
アクションプログラムを策定し、県はもとより全市町村への導入を促して、おおよそ平成22年度、昨年までの目標を示しておりました。それによれば全市町村の電子調達、電子入札に関する手続全般ですが、それに関しては平成22年度までに完了している計画になっておりました。入札等の通知や閲覧等に関することは、ある程度まで電子化されているようですが、
入札見積もり合わせ等そのものは、いまだに昔のままのようであります。県だけが先行して五、六年前からもう電子入札は実施していますが、他の市町村も含め酒田市が実施しないのはなぜなのでしょうか、そして本市の電子調達の状況も今どうなっているのでしょうか、また導入は検討されているのかも含め御所見を伺います。 さらに、電子入札とは別次元で何か進んでいるように見受けられますが、ＣＡＬＳ／ＥＣでの電子納品の状況に関しては、従来紙ベースでの納品となっていた工事完成図書や
業務委託等成果品が電子情報化されて納品されることは、省力化だけでなく受発注者双方の効率化が図られていくわけですが、本市での現状はどのくらい進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、情報システムの共同利用の取り組みについてお伺いいたします。 ただいま伺いました電子調達に関しても、山形県は市町村との
電子入札システムの共同利用を検討するとしているようですし、現に電子入札に関してはコアシステムが全国的に普及し、多くの自治体で共同利用されているという現状があります。そのほかにも
電子申請システム、
施設予約システム、
文書管理システムなど、電子自治体としての対応には数多くのシステム導入が必要不可欠であるのは言うまでもありません。それらを酒田市独自で開発したり、それぞれのシステムを購入していたら、予算が幾らあっても足りません。本市での共同利用としてのそのような取り組みはどのくらい進んでいるのでしょうか、また今後どのように取り組んでいこうとしているのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 今までのように、特定のメーカーや特定の製品に頼らず、システムの共同利用はもちろんのこと、今やシステムの
オープンソース化が着々と進められようとしているのが実態でもあります。さらにはクラウド化という考え方まで出てきて、なかなかついていけませんが、本市での
業務システム等の利活用に対する方向性についての御所見をお伺いしたいと思います。 そして最後に、酒田市情報化計画５カ年戦略の状況についてお尋ねいたします。 酒田市が目指す電子自治体としての当初の５カ年計画が来年度が最終年度となりますが、今現在の目標達成度はどのくらいいっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。特に今回は、前の質問に関連して第４章の電子自治体の推進についてを対象に伺います。数値による具体的な目標値が示されている項目もあるようですが、多くは抽象的な目標設定なので、全体としての概算的な考えで結構ですからお知らせください。なお来年度末までの到達予想も、おおよそでいいのでわかればお答えいただきたいと思います。
情報通信技術分野の発達に関しては、もう日々目覚しいものがあり、５カ年戦略といっても、最終年度のころには新しい考え方が出てきたりしても不思議でないような状況ではないかと思います。したがって目標としたものは、早い段階での検討導入が必要であり事業展開を図っていかなければならないものだと思います。目標達成困難なものなどもあると思いますので、次の５カ年計画への準備、見直しも今から着手していかないと、次の平成25年度からは出発できない状況にもなりかねません。ＩＣＴ戦略は先を見越したものでなければいけないと思いますが、今後の進め方と御所見を伺いまして、以上１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 災害や緊急時の対応などについてのお尋ねがございました。ことしに入ってからでも東日本大震災、そして６月、８月との豪雨災害と、本市においてもさまざまな対応をさせていただきました。そのときもでありますが、それぞれの機関の職員、そしてまた消防団、水防団など本当に頑張ってくれたというふうに思っております。想像を超える災害ではありましたけれども、市民の安全・安心の確保、生命、財産を守るという点では大変頑張っていただいたというふうに私は思っております。 ただ、今特に台風12号の災害を踏まえてなんでありますが、行政からの避難勧告、避難指示がおくれたというようなお話が問題となっている事例もあるようであります。そのような事例を踏まえて、当地域ではどのような基準でその避難勧告や避難指示をしていくのかという話に振り返って考えてみますと、もちろん一定の基準を持っているわけであります。しかしその基準は避難勧告、避難指示でございますので、かなり現場を確認して、現場の状況を踏まえての避難勧告、避難指示というような基準になってございます。 後ほど、具体的なことについては担当の部長のほうから御説明申し上げますが、しかし近年のゲリラ豪雨という実態を考えてみますと、例えば数時間にわたって降って土砂災害の危険があるとか、数日間降って土砂災害の危険があるとかというものではないようなものも出てきております。そういうことを考えてみますと、市内18カ所に設置されている雨量計などに即して、避難勧告、避難指示、地域との連携をとりながらですか、そういう雨量計との連動をさせたような避難指示、避難勧告というようなことも考えていかなければならない状況ではないかなというふうに思っております。 その基準の見直し、それからそういうことになりますとどういうふうにその避難勧告、避難指示を地域住民の皆さんに伝えていくかという伝え方の方法などについて、現在もあるわけですが、特に短時間に限られた箇所に大量の雨が降るというような、いわゆるゲリラ豪雨に対応した基準と伝達方法の見直しについて、今、検討をし徹底をしていきたいと考えているところでございます。 しかし、そのような基準を設けたとして、そしてまたその基準についても地域住民の皆さんにお知らせするとしてもでありますが、私は災害時においてはそれぞれの地域の皆さん、それぞれの住民個人の皆さんの判断というものを、施設の管理者、運営者でも結構ですが、あってももちろんいいんだろうというふうに思っています。すべての地点において市役所のほうで全部目を一時に目配りするのが理想でありますが、現実的には困難な場面もあるわけであります。むしろそのほうが多いのだろうと思います。だとすれば、一定の基準は周知するとしても、それぞれの施設の管理者の皆さん、地域住民の皆さんの判断によって、それを例えば基準よりも早く避難をするとか、そういう判断があっても私も間違いないことだろうと思います。 また、特にでありますが、地震による津波などについては津波が来るまでの期間、長いものであれば数時間ということもあるのかもしれませんが、数分というか十数分とか数十分とかで来るということも想定できるわけでありますから、まず地震が起こったら避難勧告や避難指示がともかくとして、高いところに逃げるというようなことを徹底していかなければならないわけでありまして、こういうことも含めて、議員の御指摘はよく理解できますので基準の見直しをし、そして基準を各施設や各地域住民の皆さんにお知らせをしながら、しかしそれぞれの判断も一定程度尊重していくというような取り組みにしていかなければならないのではないかというふうに思っております。 次に、電子自治体への対応ということでありますが、市として情報システムを共同利用しているものについては、県と県内全市町村によるやまがたｅ申請という
電子申請システムなどがございます。それからオープンソースプログラムを活用しているものとしては、体育施設の
予約管理システムがあるわけであります。 各地域において、当然コストの問題などを中心にクラウドコンピューティングでありますとか、さまざまな試みがなされていることは十分承知をしております。ただ市役所が扱う電子情報については、当然個人情報も多数含まれておりますし、失われてそのままというわけにもいかないようなものも多数あるわけでございますので、その安全性の問題などを考えると、ただ単にコストだけではなくていろんな観点から判断をしなければならない、それぞれのシステムにより適したシステムの構築を図っていきたいというふうに思っています。 ただ、コンピューター、電子自治体化していくことによって、省エネというか省コストできる部分もあれば、これは手作業でやったほうが本当に早いし安いのよねというところもあるのだろうと思います。すべてが電子情報、電子自治体化すればいいというものではなくて、それぞれの制度に応じてコスト、
セキュリティー、それから市民サービスというような観点から個別に、また総合的に判断をしてやっていきたいと思います。 ただ、共同利用できるようなものは、議員のお話にもありましたようにコスト削減という観点からも大変大事なテーマでありますので、このことについては近隣自治体との共同利用なども含めて、幅広い観点から議論をしていくテーマではないかというふうに思っております。 それから、酒田市の情報化計画の進捗状況等については、後ほど担当の部長のほうからお話をさせていただきますが、今、電子自治体を進めていく上での市の全体的な包括的な考え方ということは、今申し上げたことに尽きるのでありますが、決して後ろ向きなわけではありません。むしろ酒田市では住民票の電子交付といいますか、そういうことにも他に先駆けて取り組んできたというような気持ちもございます。そういうことから、これからも情報通信技術というのは進んでいくというふうに思います。 したがいまして、繰り返しになりますが市民の利便性が向上し、そして庁内業務の合理化、すなわち省コストが図られ、そして
セキュリティーが機密性といいますか、そういうものが保たれるというのであれば、電子自治体をより一層進めていくというようなことで考えております。 その際、電子自治体というのは一番最初にやればそれが立派だというものではなくて、最初に導入する場合はコストもかかるということもあるし、最初に導入した場合には国の補助制度、支援制度などもついてこないということもありますので、そのような財源面などについても十分配慮しながら政策は進めていきたいと思っております。 以上であります。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 それでは、災害や緊急時への行政対応等につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 最初に、６月23日、24日、それから６月30日、それから８月18日の豪雨時でございますけれども、災害対策本部あるいは警戒本部設置されたのかというお尋ねでございますけれども、これはいずれも設置をしてございません。 それから、それぞれの配備体制、何段階まで行ったのかというお尋ねでございましたけれども、これもいずれの時点におきましても総務班、土木班、それから支所の地域振興班、それから建設産業班によりますところの第１警戒配備の体制をとったところでございます。夜間における避難の勧告あるいは指示の発令に備えまして、支部指定職員、それから避難所班、さらには広報担当の班なども自宅待機をさせていたところでございます。 それから、避難準備情報とか勧告指示は出されたのかというそういうお尋ねもございました。これにつきましては、どの時点をとっても勧告指示は出しておらないところでございます。 次、防災計画見直しのお尋ねでありましたけれども、防災計画につきましては、これまでも申し上げてきておりますけれども、現在国あるいは県で計画の見直しが行われているところでございます。市の計画といたしましては、国、県等との整合性を図る必要性もありますので、見直しの進捗状況というものを注視させていただきながら、変更内容の検討などを現在行っているところでございます。県計画のその策定あるいは策定内容がわかり次第、具体的な見直しに入りたいと考えているところでございますけれども、現時点では今年度末あるいは来年度前半あたりの策定ということになるのかなといったように考えているところでございます。 加えて、
防災ガイドブックのお尋ねもございました。ガイドブックにつきましても、今年度中に作成する予定で予算なども計上させていただいておりますけれども、３月の大震災を受けまして、現在その津波ハザードマップと申しますか、新たなその想定のもとに避難場所あるいは避難経路といったようなものを作成中でございますので、こういった新たな情報をガイドブックに掲載する必要があるといったようなこと、それと今申し上げた
地域防災計画においては避難場所等の見直しも出てくるかもしれないということがございますので、こういった策定状況を見ながら、今後策定してまいりたいと考えているものでございます。 それから、電子自治体への対応についてのお尋ねでございますけれども、まず共同システムの共同利用の取り組みにつきましての現状は、県と県内全市町村によりますやまがたｅ申請という
電子申請システムの共同利用を平成19年３月からサービス開始させていただいております。今後の共同利用の方向性に関しましては、議員のお話の中にもありましたけれども個別導入のほかに、例えば共同利用としてクラウド化といったようなことなどもありますけれども、それぞれにそのメリット、デメリットというものがございますので、電子自治体の推進に当たりましては内部の業務システムなども含めまして、こういった導入あるいは維持に係る経費でありますとか情報
セキュリティーの項目といったようなものを個別具体的に検討させていただきながら、システムにより適した利用形態で導入したいというふうに考えているところでございます。 それから、電子自治体の対応に関しては情報化計画のお尋ねもございました。この第４章、その電子自治体の推進におけます現在の目標達成度、それから来年度末での到達予想のお尋ねですけれども、現在のその目標達成度につきましては、平成22年度末現在でございますけれども、個別の施策20のうち実施済みで２件、それから一部実施済み検討中が９件、それから情報収集中が９件、未着手はゼロとなっております。実施済みの例といたしましては、平成21年度に地方税オンラインシステムが導入されているところでございます。 来年度末の到達予想でございますけれども、実施済みとして14、それから一部実施済みとして２件、その他未達成として４件というふうに想定をしておるところです。今後その実施済みとなることが想定されるものといたしましては、電子自治体を推進する上で最も根幹となりますネットワーク基盤の適正化、それから情報資産の外部持ち出しなどの情報
セキュリティー対策というものを上げることができます。それから計画期間内に未達成となることが想定されているものとしては、住基カードの利活用策の検討、さらには情報
セキュリティー内部監査の実施といったようなことが上げられているところです。 こういった状況でございますけれども、次期計画の策定に当たりましては、現在の計画の進捗状況あるいは国・県などの状況も見ながら今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 私のほうからは、災害や緊急時の行政対応についての中で、教育関係施設の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。 集中豪雨や地震などが発生した場合、または発生が予想される場合には、各校において学校の防災計画に基づきまして対策本部を設置するなどしております。その際、児童・生徒の命を守ることを最優先に考えておりまして、教育委員会との情報交換を図りながら、校長の判断により適切かつ安全な避難誘導または休校等の措置を講じております。 それから、総合支所地域にある学校におきましては、学校が支所との連絡をとりながら情報を得ながら、適切な判断をして対応しているという状況にございます。 その次に、保護者との連携の関係ですが、保護者の皆さんとは文書による通知あるいは聞き取り訓練などを通じて周知を図っているところでございます。具体的な計画につきましては、津波注意報及び警報が発令された場合は、各校で設定をしたより高い場所へ避難をするとともに、注意報、警報が解除されるまでは、学校において責任を持って児童・生徒をとめ置く対応をしてもらっております。 それから、大雨による洪水、土砂災害が想定されるような場合におきましては、各校の立地条件や現場の状況を考慮しながら、安全な状況になった段階で保護者から引き取り対応をお願いしているという状況にございます。 それから、学校の防災計画につきましては毎年年度初めに提出を求めております。その時々の状況に即したようなものになってございます。それから今申し上げましたように、年度初めに提出を求めておりますので、職員がかわっても引き継がれる体制になっておるということでございますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。 （大石 薫健康福祉部長 登壇）
◎大石薫健康福祉部長 私からは、災害や緊急時への行政対応等についての御質問の中で、八幡保育園の避難対応と学童保育所の防災計画につきまして御答弁を申し上げます。 ６月と８月の大雨の対応がなぜ違っていたのか、避難の判断基準はどのようになっているのかというお尋ねでございましたが、６月24日の大雨の際は、荒瀬川が県で定めている避難判断水位の３ｍ20cm、3.2ｍに近づいたため、迅速な行動がとれない園児を考慮して子育て支援課と保育園が相談し、早目に自主避難をいたしました。 ８月18日の大雨の際は、６月の事例も参考に、はんらん危険水位が3.8ｍであることから3.5ｍを避難水位とすることとし、当日はいつでも避難ができるように、バスも準備しながら雨量や水位を監視しておりました。結果として水位も下がり避難までは至らなかったところでございます。 ２回の大雨を教訓に、子育て支援課と八幡総合支所市民福祉課で避難誘導、指示命令等についてのマニュアルを作成をしております。マニュアルでは3.5ｍの水位で避難することとし、避難指示は子育て支援課が、避難受け入れは市民福祉課が担当することとしております。 学童保育所の防災計画の整備につきましては、各学童保育所においては危機管理対応マニュアル等を作成をし、避難訓練を定期的に実施しております。なお指導を徹底してまいります。またどの学童保育所も地域と一体となって運営されていることから、災害時の対応も図られていると認識しておりますが、さらなる連携強化を働きかけてまいります。 以上でございます。 （丸山 至財務部長 登壇）
◎丸山至財務部長 私のほうからは、電子自治体への対応の中でＣＡＬＳ／ＥＣ、特に電子入札と電子納品についての御質問がございましたので御答弁申し上げたいと思います。 最初に、電子調達、電子入札の関係でございますが、御指摘のとおり現状、本市におきましては入札関係書式のダウンロード、それから入札公告及び入札結果の公表は市のホームページ上で行っているところでございます。また設計図書等の閲覧、これは契約検査課で電子データで閲覧をしてもらっているという状況でございますが、しかしながら電子入札については御指摘のとおり実施はしていない状況でございます。 電子入札は、山形県では平成18年度から本格運用しておりますし、県内の市町村では山形市だけが平成22年度から試行運用をしているというふうに伺っているところでございます。 電子入札につきましては、発注側、受注側双方でインターネット上でやりとりができると、入札ができるということで、非常に利便性が高いというふうな認識は持っております。ただ本市として導入しない理由でございますけれども、システムの導入経費が一定程度かかる、それによって経済性を考えた場合に、やはり一定の発注件数の量がないと、そのメリットが出ないのではないかという判断が一つございます。 それから、酒田市の場合、地元の業者を相手にする場合が多いわけですけれども、特にその導入を求める声も余り高くはないという現状にあるというふうに理解をしております。 さらに、電子入札を実施したといたしましても、従来方式での入札業務、これも併行してやっていかなければならないということから、やはり効率性の面で少しメリットが享受しづらい面があるのではないかと、そういうふうな見方もしております。 さらに、受注者側の皆さんの判断になるかもしれませんが、県内の市町村がほとんど導入をしていないという状況にございます。統一的に実施できれば受注者側のメリットも最大化するのではないかなということもございまして、そういった理由から導入はしていないという状況でございます。 今後についてでございますが、現時点でのこの電子入札の導入については考えてはおりません。ただ先進自治体、県や山形市の運用状況の情報も少し検証してみたいと思いますし、今後の市全体の電子自治体化の動向を踏まえながら、あるいは周辺市町村の動向も見ながら検討はしてみたいなというふうに思っているところでございます。 それから、電子納品についてでございますが、工事関連の業務委託では、設計図書等のほとんどが電子データで納品をされているという状況でございます。工事の完成書類関係では、完成図は電子データの場合もございますが、工事写真、完成写真等はほとんどが紙ベースというふうな状況でございます。電子納品につきましては成果品の経年劣化対策ですとか、いろいろな情報の検索の効率化、さらには保管する際の省スペース化、さらには施設の長寿命化に伴います維持管理のしやすさ、そういう面で非常にメリットがあるというふうには理解はしているところでございます。 今後につきましては、できるものからということで工事写真あるいは完成写真の電子化、電子データ化などについては検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（後藤泉議員） るる詳細に御答弁いただいたと思います。 一番、私ちょっとびっくりしたのが、６月23日、30日、８月18日、ともに対策本部、警戒本部を設置していなかったということが大変驚きなんですが、
地域防災計画なんか見ても、災害のおそれがある場合にも設置することになっているような書き方になっているんですけれども、そうしないと命令系統がしっかりしていかないんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度お伺いしたいんですが、あれだけの災害が出ているわけですよね。６月も８月もそうなんですけれども、それでさえまだ災害対策本部や警戒対策本部も設置していなかったと、それはなぜなのか、もう一度御所見を伺いたいと思います。 それで、そういう本部も設置していないということがわかったんですが、それで警戒配備についても第１段階だけで終わっているというふうに今お聞きしました。警戒配備にしてみても、私のこの
地域防災計画を見ての感覚としては、最低第２警戒配備ぐらいはしていないとおかしいんじゃないかと私思っていたんですけれども、今回は対応が８月18日に関しては本当に先ほど市長の答弁にもあったように、本当にゲリラ豪雨的なものでして、水位のピークが朝の７時ということで、いきなりどんと上がっているんですね。山形県の河川情報システムのデータを見ますと、これは対応するのが本当に大変だったろうとは思います。ところが夜中の前の12時ごろの段階で、一たんはんらん注意水位ですか、そのくらいまでの水位までは、河川が荒瀬川の保育園に近いところなんですが上昇しているわけなんです。そのころには、一たんやはりそういう警戒本部的なものは設置して、いろんな今後の雨の状況とか指示を出す体制はつくっておかなくてはならないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか、その辺のまた御所見をいただきたいと思います。 その県の河川情報のデータによりますと、水防団の待機水位が1.6ｍ、先ほどの保育園の近くの市条のデータなんですけれども、はんらんの注意水位が2.3ｍ、それどころか避難判断水位の3.2ｍ、はんらん危険水位の3.8ｍまで、あと24cmまで迫っていたんですね、８月18日に関しては。ところがそのときも、先ほど保育園の話の中であったんですが、６月は3.2ｍの避難判断水位に近づいたので避難をさせましたというふうな御答弁でした。８月18日は今後は3.5ｍで避難をさせようかということで判断するということで、先ほど御答弁あったと思うんですが、６月は3.2ｍまで近づいたので６月24日、近づいたので避難させたと。８月18日は７時の段階で3.56ｍ、3.5ｍ優に超してしまっているんですね。そのときは避難させていないということになるんで、その辺ももう一度ちょっと何か話と若干つじつまが合わないところもあるんで、もう一度御答弁いただければと思います。 それで、６月の3.2ｍの判断から８月の3.5ｍに変えたその経緯と、それが水防団にどの程度まで周知されているのか、その辺もお聞きしたいと思います。 あと、学校関係の教育施設関係については、今後も見直し整備されると思いますので、本当にその防災計画なんかが市民や父兄と情報がやはり共有できるように、何とかそういう体制をぜひとっていただきたいと思います。それは要望としておきます。 あと、地域住民との情報共有や周知の方策についてという（３）のほうでなんですが、先ほど御答弁いろいろいただきましたけれども、私のほうの地域の消防団、水防団、水害だったんで水防になるんでしょうけれども、水防時の指示や命令系統とか、自分たちが何をやったらいいのかとか、そういった防災計画のマニュアル的なものが、何も消防団のほうに配備されていないんですね。自分たちはただ指示で警戒してくれと、そして地域の見回りをしてくれというふうに８月18日は言われていたそうなんですけれども、本来であれば、先ほども言いましたように3.2ｍの避難判断水位を優に超えて、朝の７時の段階で3.56ｍまで水位が上がっているのに、その辺の地域の人たちに、例えば自分ひとりでは動けない人たちにも避難準備したほうがいいですよとか、そういったことが何も伝わっていないんですね。 もう20何cmでも危険水位を突破して、それこそ大蕨のほうは国道344号が通行どめになっていて堤防が決壊しているんですよ、上のほうは。それで下のほうで保育園には3.56ｍ超しているのにかかわらず園児を預けて、そのまましていたというふうな状況だったわけなので、本当に今考えれば危険な状況だったんじゃないかなと思うんです。何もなかったから本当にいいんですけれども、もう20何センチで危険水位まで上がって、どこかが本当に保育園よりちょっと上流のほうが、昔堤防決壊した場所があるんですけれども、その辺のことも考えて、もう逃げる準備をしたほうがいいですよぐらいの情報は何で市民に流せないのかなということで、私は思ったところです。 せっかく、そのような防災情報を防災無線で本当に流せないかなとも思っているんですが、せっかくある防災無線なので何とか準備段階から、ここまで危険水位が上がってきましたので準備態勢をしてくださいぐらいの情報から、私は市民に流すべきだなと思うんですが、その辺のお考えももう一度お聞かせいただきたいと思います。 また、つけ加えらせていただければ、今防災無線が八幡地域は壊れてから何カ月もたっているんですよね。壊れているというか、今時刻が一番おかしいわけですけれども、時刻はもう３分ずれて防災無線で流れます。何で八幡地域の人たちはいつまでも治さないんだろうというふうに思っていますし、危険があったときの流す部分については、支所のほう、職員がそのままマイクで話すから大丈夫だというお話は聞いているんですが、本当に大丈夫なのか心配になりますね。そういったように防災無線に関しても何とか本当に早くやっていただきたい一つでもあります。 あと、
地域防災計画や
防災ガイドブックについてですけれども、国とか県との整合性を考えて来年度初めぐらいには
地域防災計画を見直ししたいというお話もありました。何とか早目にそういう情報をつかんで見直しやっていただきたいと思いますし、
防災ガイドブックについては今年度中に何とかやりたいという御答弁ありましたので、
地域防災計画との見直しを含め検討するということでしたので、ぜひ早目の計画をしていただきたいと思います。 それで私、やはりことしは防災についてはすごいいろんな情報がいっぱいあるので、市民もその
防災ガイドブックがどんなものになるかということで、すごく関心を持っていることだと思います。例えば地震だけでも相当の情報量が行くんではないかと思いますので、大分前なんですが地震だけの防災ハンドブックということでＦＭ山形がつくったやつ、地震だけでこのくらいのやつを昔配付したことがあるんですね。今回の
防災ガイドブックでもハンドブックでもいいんですけれども、私はやはり地震や津波のやつと風水害や雪害等なんかと、やはり別冊にして市民にいろんな情報を流してもらえたらいいんではないかと思いますので、その辺も御検討いただければと思います。 １次避難場所についても、地震や津波と風水害とやはり全然違ってくるんだと思うんです。そういうことを考えてガイドブックなんかも作成していただければありがたいと思いますので、その辺の御所見ももう一度お伺いしたいと思います。 あとＣＡＬＳ／ＥＣに関しましてはわかりましたけれども、電子入札はやはり余りコスト的にもメリットがないという地元業者がほとんどだということでしたけれども、私はやはりいつかはやるんだろうと、やらなければならないんだろうと思います。それも県内、本当に今山形市がやり始めたばかりなんで、市町村に関しては。何とか酒田も出おくれしないように電子入札、電子調達に関してはやはり絶対的に将来的にはやらないと電子自治体としての関係では変だと思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 あと、電子納品等とちょっと関係はしてくるんですが、電子媒体での成果品納入は今や当たり前になってきましたけれども、打ち合わせ経費も余りない中で、担当者と打ち合わせだけに大変だという業者の声もありましたので、プロセス段階でのやりとりに関しても、そういう電子関係の力を入れていってもらいたいと思いますので、これは要望として御答弁は要りません。要望としたいと思います。 情報システムの共同利用についても徐々に取り組んでいるということですので、何とか特定メーカーに頼らない、無駄なコストをかけない努力を本当にこれからもしていっていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。 あと、５カ年戦略の状況についていろいろ御答弁いただきました。最後にそれについて１つだけ、４章の３のほうに質の高い行政サービスの提供に向けての個別施策の中に統合型ＧＩＳの導入に向けた検討というふうにあります。それについては現在どのような進捗状況になっているのでしょうか。先ほど来年度までに済みとか一部検討とか、あと予定がないというようなことも若干あるようですけれども、ＧＩＳについてはどのような状況なのかお知らせいただきたいと思います。 地籍調査の終了している八幡とか、今終了間近な平田地域に関しては、統合型のＧＩＳに利用可能な地数が整備されていますし、酒田地域でも近年、国土地理院で基準点網が整備されています。そういったことを利用して各種台帳の利用等や市民への利便性も大きいと思いますので、それについての導入に向けて努力してもらいたいので所見を伺います。 以上です。
◎
加藤裕総務部長 災害対応、それから情報化計画で幾つかお尋ねがございましたので御答弁申し上げます。 最初に災害対策本部、それから警戒本部、その設置についてでございますけれども、防災計画に確かに災害対策本部の設置基準６項目ほど載ってはおりますけれども、しかしながらその客観的な、あるいは外形的な基準に沿ってそれを設置しようと、必ずしもそこのところが具体的に明確になっていないというふうなうらみがございます。 そんなことから、これまでなかなか設置に関しては警戒本部も含めて、この時点というふうに明確に判断できるような目安がございませんでした。したがいまして、その当日の状況の推移などを見ながら、これは本部の設置の判断については考えなければいけないというふうに思っているところですけれども、このたびの６月あるいは８月、とりわけ８月のその八幡荒瀬川の状況については、こういった刻々と変わる状況の推移は見せていただきましたけれども、本部の立ち上げというところまでは考えられなかったということでございます。しかしながら、その本部がなくても危機管理室を中心にいたしまして、消防団、水防隊の方々と常に連携、連絡はとらせていただいておりますし、必要と思われる指示というのは市のほうから出させていただいたと、そんな対応をとらせていただきました。 それから、８月のときのそのことにつきましては、避難準備情報についても流すべきではなかったかといったようなお尋ねもございましたけれども、避難準備情報につきましては、これもその判断の目安となる例えば数値といたしましては、県のその河川砂防情報システムによるところのはんらん注意水位ですとか、あるいは避難判断水位といったようなことを判断の目安にはさせていただいておりますけれども、しかしながら、この水位を超えたら直ちに避難準備から避難勧告指示といったように明確に決まっておるわけでもございませんので、それはこれ以降の雨量でありますとか上流の水位の状況、それから河川の管理施設、堤防とか水門とかいろいろあるわけでございますけれども、そういったところを実際に現場のその水防隊の皆さんが常時あとは監視をされておりますので、そういった情報を踏まえて判断をさせていくというふうな考えに立っていたところでございます。 あと、八幡地域のその防災無線は時刻のずれということのお尋ねですけれども、確かに時刻を流す際のいろんな音楽の時間のずれというのは私も聞いております。まだ詳しく実情を調べておりませんので、これは少し調べさせていただきたいというふうに思います。 あと、
防災ガイドブックのお尋ねですが、災害ごとに避難場所ですとか避難経路ですとか、そういった情報をわかるように作成してはということですが、これは
防災ガイドブックの今後作成に向けて検討させていただきたいというふうに思います。 最後に、統合型ＧＩＳのお尋ねもございました。これは情報化推進計画の中では検討をするということになっておりますけれども、個別のＧＩＳ（地理情報システム）と違いまして大変大きな金額が伴うというふうなことがあって、費用対効果の点で少し足踏みをしている状態でございますので、なお、また引き続き計画の最終年度に向けて、この検討は続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎大石薫健康福祉部長 ８月18日の保育園の避難でございましたけれども、８月18日は早朝といいますか一時的な豪雨があったわけですが、６時の段階で3.07ｍということで、７時の段階ではちょうど議員御指摘のとおり3.56ｍというふうになっております。これが一番のピークということで、それ以降８時の段階では3.38ｍ、例えば８時20分では3.20ｍということで水位が下がっておりました。また雨量についても減っているという状況で下がっているということで、この朝の段階では避難はしなかったという状況になります。 3.5ｍというのにつきましても、その当日の朝に総合支所のほうで対策会議が開かれまして、３ｍ50cmという段階で避難指示を出すということも決まっていたようでして、その３ｍ50cmというのはその段階で避難をしようというふうになって、また保育園の場合であれば園児もいますので、当日は朝の段階でバスをマイクロバス２台ともう１台、全部で３台のバスを用意をして、すぐに避難できるような体制をとりながら水位を見ていたところでございます。 そうした判断もあって、今後については一つの目安としては３ｍ50cmといった場合には避難を必ずすると、ただし当然、雨の降り方あるいは水位の上昇の仕方で、必ずしもそれだけでは見られないという部分があると思いますので、当然その現場に一番近い総合支所のほうとも連携をとりながら、とにかくおくれたということがないように対応してまいります。 以上です。
◎土井一郎八幡総合支所長 私のほうから、８月18日の八幡総合支所の動きについて補足説明させてもらいます。 議員おっしゃったように急激な水位を見ましたので、６時にうちのほうの消防団の師団長、副師団長が対応しまして、各分団のほうに指示をさせてもらいました。それで住民のほうの周知なんですけれども、６時50分に防災無線を通じまして緊急一斉放送をさせてもらいまして、大雨洪水警報及び道路情報等について流させてもらったところです。 それから９時半には緊急一斉ということで、さらに防災無線を通じまして大雨洪水警報、場合によって荒瀬川の情報に注意していただきたいと、避難準備も考えていただきたいというようなことで、情報を防災無線で流させてもらいました。その後、日を置いて区長のほうにはその水位と防災無線の内容について改めて説明をさせてもらったということでございます。 以上です。
○富樫幸宏議長 そのほかにつきましては、意見、要望とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、私のほうからも通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、災害時の指定避難所と公共施設の整備についてお尋ねいたします。 ３月に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしました。これにより私たちは今まで持っていた防災の基準を塗りかえられたとしか言いようがなく、また重要な教訓を示されたものであります。災害時の市民の命を救うための手だてを根本から見直し、市民を想定外の災害にさらさないために、さらなる知恵と工夫が必要であると考えます。今、酒田市では防災計画の見直しが行われておりますが、その中で地域の避難所や収容避難所に指定されている場所や市役所本庁、総合支所等の公共施設のあり方についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 まず、地区別避難所の指定について。 現在コミュニティ地区などに区切って指定をされております。しかしこの指定について１次避難地及び収容避難所の数や、その場所に収容できる人数に地区ごとのアンバランスがあると感じます。また災害によっては全く利用できないという地区があるということも現状にあります。 例えば、酒田市民
防災ガイドブックで示されている「あなたの避難場所」という部分では、地震が起きたらと示されている避難所について、港南地区は収容避難所はと示されながらも２カ所とも震災時不可となっております。震災時には収容場所がないということになります。また宮野浦地域の収容避難場所も、２カ所とも県が出したマグニチュード8.5の地震で8.2ｍの津波が来た場合の浸水区域になっております。震災時に津波による被害が以前から想定されているのに、市民には震災や津波の際の避難場所の指定となっております。これでは市民が被害を受ける可能性があるということ、こういったことが考えられると思います。 現在この地域は見直しを行っておりますが、市民が安心して避難できる場所の指定は市の重要な役目であると考えます。津波の浸水域に避難場所がかかる場合などには、学区やコミュニティを越えて避難場所の指定も必要と考えますが、どのようにお考えで進めておられるのか所見を伺います。 さらに、災害が起きたときに避難所において情報の確保、生命の維持のためにもライフラインの確保が重要なものとなってきます。避難所での防災資材の整備についてはどのようになっておりますでしょうか。自家発電機は全避難所に配置されているのか、またトイレなどの整備も必要となってまいりますが、マンホールトイレ等の準備はされているのかお尋ねいたします。 さらに、食料、水の備蓄についてのお考えを伺います。 今までも食料、水について備蓄をしていくことが必要であると求めてまいりましたが、酒田市においては流通備蓄を行っているから大丈夫である、協定を結んでいる会社があるので、災害時、必要なものをすぐに回してもらえるとの説明でありました。しかし大きな災害や震災、津波により被災した場合、流通備蓄が果たして機能するのかははなはだ疑問であります。まずは協定を結んだ会社の機能自体が、災害時、無事であるかが心配されます。 さらに、無事であったとしても、そしてすぐに物資を出せる状況であったとしても、避難所までの輸送手段や輸送経路の確保、つまりすぐに各避難所に食料等必要な物資が届けられるのか定かでありません。 さらに、今回の東日本大震災においては、市では停電などはありましたが直接大きな被害はありませんでした。それでも市内のスーパーやコンビニから食料品や電池などの商品が一日で消えるという状況になりました。これは大きな地震で全市的な停電になり、不安になった市民による緊急避難的確保による衝動的購入行動によるものですが、この後、災害の影響もあり品不足は長く続きました。 もし市全体が被災した場合、避難所にいる方だけではなく自宅や知人宅に身を寄せられた方もあり、その方たちも同じく被災者となります。そう考えたときに、店頭で被災者から購入希望があるものを、商店は流通備蓄の協定を結んでいるからと、商品を避難所に回せるのかということも問題になってきます。以前、災害時の食料や水については非常用持ち出し袋等を準備し、おのおの災害時活用してほしいというお話もありました。しかし津波の心配がある場合、何よりも今いる場所から高台にすぐに避難することが、自分の命を守るということが、今回の東日本大震災の教訓ではないでしょうか。市民が何も持たずに避難してきても大丈夫なように準備していくこと、このことが行政の使命であると考えます。一般食及び飲料水や乳幼児用のミルク、離乳食など早急に備蓄を行うべきと考えますが、所見を伺います。 また、災害時における庁舎は災害対策本部となり、市民の状況把握等、行政として行うべきことのほかにも、災害により不安になっている市民が情報を求める、また交通網が分断したときに１次避難という形でも集まる場所になります。 今回の震災時も、本庁ロビーでは携帯電話の充電や情報提供など早急の対応がなされておりました。災害時には職員の皆様も同じ被災者でありながらも、市民の安全、生活を守る第一線で奮闘されることとなります。こういったときに市庁舎の役割は大変重要になってまいります。市民を支える、そして市職員を支える整備について各庁舎はどのように整備がなされているでしょうか。飲料水や食料の備蓄、毛布などの福祉機材、これらは職員への配慮だけでなく、被災した市民が１次避難してくるときのためにも必要なものであります。これらの整備についてどのように考え準備されているのかお尋ねいたします。 あわせて、自家発電機について各地で停電時稼働しなかった、発電量が不十分だったなどの報道がなされておりました。各市庁舎の自家発電機は、今回の震災の中で稼働はできたのか、また点検についてはどのようにされているのか、今後の課題としてさらなる整備が必要ではないかお尋ねいたします。 ２番目に、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みについてお尋ねいたします。 震災、津波による福島での原発事故は、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が求められています。吉村美栄子知事も原子力に依存しないエネルギー政策への転換を示し、クリーンエネルギーの本格導入に向け、年度内にエネルギー政策に係る新たな戦略を策定したいとし、９月14日には県エネルギー戦略（仮称）の策定に向けた委員会の初会合が開かれました。 私は、県だけではなく、森林、水、農地等自然が豊かな酒田市だからこそ、いろいろな点で自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用ができるんではないかと考えます。市においても再生可能エネルギーへの取り組みを積極的かつ先進的に始めるべきと考えますが、所見を伺います。 全国的には砂防ダムの農業用水を利用したり、傾斜地であれば用水路などでも発電が可能とされている小水力発電を行ったり、また市内の各公共施設で太陽パネルの設置を行って発電をする、市の森林資源を活用して、木質ペレットを燃料としたボイラーや暖房器具の設置等も取り組むことで、災害時の電力や暖房等にも利用できるんではないかと考えます。特に小水力発電については、モデル地区の設定をするなど早い段階での取り組みができるのではないかと考えますが、所見を伺います。 さらに、酒田市では合併前の平成15年度に地球温暖化防止と資源循環型社会の構築に向けて、酒田市地域新エネルギービジョンを策定しております。合併後の酒田市でこの地域の自然の特性を生かし新しいエネルギービジョンの策定を行う、このような時期に今あるのではないかと考えますが、所見を伺います。 ３番目に、酒田市国民健康保険のこれからについてお尋ねいたします。 平成23年８月10日付で、県から山形県市町村国民健康保険広域化等支援方針案に係る意見についてという文書が、全県市町村及び最上広域連合あてに出されております。 内容は、昨年の国保法の改定により都道府県が広域化支援方針を定めることができるとされたものを具体化したもので、この県の方針案に対し市町村の意見を聴取するということで出されたものです。 国民健康保険の広域化については、昨年の12月議会で同僚議員が広域化でメリット、デメリットについての質問をしておりますが、市長は保険者である酒田市としては、スケールメリットが出てきて財政基盤の安定化を図られるというメリットがある一方で、きめ細かな地域の実情に応じた制度運営が少し難しくなることが考えられる、県内一律の保険料となった場合、被保険者の負担が増加する可能性があるということも考えなければならないと答弁されております。 しかし、この時点では市の対応は慎重に進めていくべきという県の考えを待っているという状況でした。今回、広域化等支援方針が具体的な形として出されてまいりました。この内容について何点かお尋ねいたします。 まず、具体的な諸政策として新たな高齢者医療制度開始の平成25年の予定に合わせ、保険財政共同安定化基金の拠出方法を変更すること、保険税算定方式を酒田市は現在４方式で行っておりますが、これを２方式にすること、保険証の発行等の保険者事務の共同実施などが盛り込まれております。さらに、これらの具体的な諸政策に対し取り組んだ市町村に対し県が財政支援を行うとしております。これらはすべて第一段階が平成25年、最終は平成30年というスタンスで行われるということになっておりますが、このまま広域化へと進むものであり、それを危惧するものであります。 同僚議員への前回での答弁では、要所要所でしかるべき意見はきちんと申し上げていきたいとしておりましたが、今回この回答期限が９月９日までとなっております。市としてこの山形県市町村国民健康保険広域化等支援方針案に対する意見の回答はどのようになされたのでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、現在、酒田市は平成24年度に向けて国保税の見直しの検討に入っております。その時期にこの県からの方針案は大きく制度を変えるものであります。先ほども申し上げましたが、保険財政共同安定化基金の拠出方法の変更や保険税算定方式の変更があることや、さらに県からの新たな財政支援、調整交付金となっておりますが、この財源を生み出すために、従来の交付金の算定方法の変更なども危惧され、平成24年度の国保税の算定に影響がないかと心配するものでありますが、その点についてお伺いいたします。 さて、現在検討されている国保税の見直しでありますが、平成22年度決算により基金残高が約９億円となっております。そのうち今年度の当初予算で基金からの繰り入れを６億円計上しており、予算執行後の基金残高は約３億円となっております。予算計上時の基金の繰り入れは、平成22年度、平成23年度ともに６億円であり、この流れで次年度の国保会計を考えた場合、平成24年度の予算を組む時期では３億円の資金不足になるのではないかと推察されます。 この３億円という金額を国保税の増税で賄うと試算してみましたが、被保険者１人当たり平均で約9,590円が必要となりました。国民健康保険の加入者は自営業や非正規雇用者の低所得者、無職の方や年金生活者などの所得の低い層の加入が多い上、２分の１の事業者負担のある社会保険に対し割高感があることは否めません。また今議会の総括質問の中で同僚議員が、国保税率の改定がなされていない状況で国保税額が減っていることは、市民の所得が下がっていることのあらわれであることを指摘しております。国保税を払いたくても払えない市民からの切実な声が私どものところにも多く寄せられています。 このように、市民の生活が大変なときに国保税の大幅な見直しが行われることは、やりくりをして今までどうにか支払っているという市民を払いたくても払えない状況にしてしまう可能性もはらんでおります。私は、国民健康保険は国保法第１条の社会保障及び国民保険の向上を目的とし、国民に医療を保証する制度であるという原点に戻るべきであると考えます。 しかし、国保会計は医療給付を切り詰めて予算編成をすることができないことも理解しております。予算編成上、基金の繰り入れも大きく見積もっておりますが、決算では予算全額繰り入れすることは余りないことでもあります。実際に平成22年度で予算計上時は６億円であった基金も、取り崩しは３億円で済んでおります。 このようなことを勘案して、また国民健康保険が社会保障、住民福祉のセーフティネットとして十分機能するようにするためには、市は法定外繰入を行う、こうして市民負担の回避を行う、今まさにその時期であると考えますが、所見を伺いまして１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 災害時の避難場所についてのお尋ねがございました。 災害時の指定避難場所については、基本的にはその学区内にある公共施設を中心に指定してございます。ただ議員から御指摘がありましたように、宮野浦については津波浸水エリアにございますし、それから港南については液状化のおそれがあるというようなことから、震災時の避難所から外しているわけでございます。 ただ、このようないろんなケースを想定して避難所というのは設定するわけでありますが、ではそのときにどこに避難したらいいのかという課題に直ちになりますので、現在、地域の皆さんと津波時の避難場所や避難経路についてさまざまに議論をしているところでございますので、地域の皆さんの意向をしっかりと承った上で、民間施設の活用も含めて早急に検討し、結論を出す課題だというふうに認識をしているところでございます。 次に、再生可能エネルギーへの取り組みについてのお尋ねがございました。 このたびの震災、それに伴うその後の原発事故に伴って、国でもエネルギー政策の大幅な見直しを行っており、国からも新しい指針が出されるように聞いております。ある意味エネルギー政策の大きな転換期に現在あるのではないかというふうに思っております。 本市においても、今年度新エネルギービジョンの見直し作業を行っておりますが、この国のほうから出される指針、これとの整合性を図る必要があります。整合性を図りながら新エネルギービジョンについては見直しをしていきたいと思っております。 その際、エネルギー政策の大きな議論がなされる中では、再生可能エネルギーということも大きなテーマになることは、これは間違いないことだと思います。本市ではこれまでも新エネルギー、再生可能エネルギーとも言われるようなものの導入を積極的に進めてまいりました。風力発電の設置もそうでありますが太陽光発電施設への支援、ペレットストーブ設置への支援、廃食用油のＢＤＦ化、小中学校施設への太陽光発電の設置等々、さまざまな自然エネルギーの活用をしてきたつもりでございます。新方針の国から示される方針の中でも、このような再生可能エネルギーの利活用を現状としては拡大するような方向での方針が出されるのではないかということも見込まれますので、ぜひともこれまでの取り組みをしっかり発展をさせていきたいというふうに思っているところであります。 また、国保の関係でお尋ねがございましたが、このたび県のほうから示された指針が本市の国保税の見直しにどのような影響があるのかというようなお尋ねがございました。現在この広域化等の支援方針についてでありますが、これは保険税の算定について言っていることは、平成30年度を目標に広域化された場合の一定の方向性を示されたものでございます。そういう意味では少し先のことでありまして、現在私たちが取り組もうとしている保険税の見直しに大きな影響を与えるものとは考えていないところでございます。 以上であります。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 市長答弁に補足をさせていただきます。 最初に、災害時の指定避難所と公共施設の整備についてでございますけれども、地区コミュニティを超えて指定する必要があるのではないかというふうなお尋ねがございました。これは避難所、市の公共施設を中心に現在指定をしておりますけれども、地区ごとのその収容人数につきましては、防災計画で想定した地震の被害想定で、避難が必要な人数はおおむね収容可能と考えております。 しかしながら、今現在、県で想定地震をマグニチュード7.7から8.5に見直すとしておりますので、被害想定が変わりまして、必要な避難収容者数を確保できないという場合が出てきた場合、こういった場合には必要に応じて見直しを行う考えでいるところでございます。 災害時の備蓄についてのお尋ねでございますけれども、避難所の自家発電機でございますが、避難所に指定させていただいております小中学校、それからコミュニティセンター、主な施設については非常用として発電機を配備しておりますけれども、一部配備されていない避難所もございます。 それから、マンホールトイレにつきましてですが、現在各コミュニティセンターの防災資機材庫にはダンボール式の簡易トイレが配備をされております。しかしながら避難が長期化した場合を想定すれば、マンホールトイレの活用といったようなことも考えられるわけでございますけれども、活用できる公園内のマンホールの数が限られているといったようなこともございますので、本格的な導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに存じます。 食料と水の備蓄のお尋ねでございますけれども、災害協定によって物資の供給は図られるということがございますし、また地域内に保有されております米などによって一定の食料の確保というのは可能だというふうに現時点ではとらえております。また水の確保につきましても、これも災害協定に基づく供給が見込めますし、それから各コミュニティセンターに浄水装置を配備をしております。そういった対応とか、あるいは給水車などによっても対応してまいりたいと考えているところです。 なお、離乳食、ミルクにつきましても、これも災害協定に基づきまして、流通在庫等で確保したいというふうな考えでございますけれども、各家庭におきましても、できれば３日間程度の備えというのがお願いできればといったように考えているところでございます。 それから、市役所等の公共施設の備蓄についてのお尋ねもございましたけれども、市役所の食料、水あるいは毛布などの備蓄はということですが、庁舎内にその備蓄スペースを確保するということが、なかなか難しいということもございますので、職員につきましては市役所へ参集する際に、できれば必要な食料あるいは水といったようなものを各自持参するように指導してまいりたいと考えているところです。 それから、現時点で市役所を避難所として開放するという予定はございませんので、市民向けの備蓄の予定についても、これも現時点では考えておらないところでございます。 それから、庁舎内の自家発電機のお尋ねでございますけれども、庁舎内には現在７台の非常用発電機がございます。３月11日の大震災のときにもこの７台を稼働いたしまして、庁舎内の必要なところに電気を供給したわけでございますけれども、なお大型の発電機２台も借り上げまして、さらに必要な箇所に送電をさせていただいたということですが、今後につきましては、酒田電気工事共同組合と災害時の応急対策に関する協定というものを結んでおりますので、組合から非常用発電機については確保できるというふうなことで、現時点で整備をさらに考えているということではございません。 それから、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みについてでございますけれども、小水力発電の取り組みについてのお尋ねがございました。これ昨年度、県で再生可能エネルギー資源の賦存量、それから利用可能量の調査を行ったわけですけれども、報告書によれば本市のクリーンエネルギー資源というのが、県内市町村では第２位の期待可採量というふうになってございます。この点では再生可能エネルギーの導入を進める上では大変優位な立地条件にあるんじゃないかなというふうに考えておりますので、小水力エネルギーの期待可採量につきましても第４位というふうになってございますから、積極的に導入を図っていくべきエネルギーの一つであろうというふうに考えております。 しかしながら、実際の導入に当たりましては費用の問題、それから出力の安定性の問題、さらには送配電といったような課題もございますので、議員提案のその小水力発電といったようなことも含めて、今後勉強してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、公共施設への導入につきましてでございますけれども、公共施設への再生可能エネルギーの設備の設置につきましては、これまでも小中学校とかコミュニティセンターへ太陽光の発電設備などを設置をさせていただきました。それから新たな施設として、例えば大きな庁舎改築の基本構想においても、自然エネルギーの活用ということを設備設計の基本的な考え方に位置づけておりますので、こういった新たな施設を建てる場合にも十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この点は災害時における活用としても大変有効なものであろうというふうなことでございますので、さらに今後検討を進めさせていただきたいというふうに思います。 それから、最後に新エネルギービジョンの作成についてでございますけれども、県ではそのエネルギー政策に係る新たな戦略というものを今年度中に策定して、省エネ、それから再生可能エネルギーの地域導入、代替エネルギーの転換といったようなことについての方向性をお示しをされるというふうに聞いております。 本市におきましても、こういった県の動きをとらえまして、今年度新エネルギービジョンの見直し作業を行っているわけでございますけれども、その再生可能エネルギーの効果的な導入ということを検討する前提として、国・県の施策あるいは計画との整合を図っていくということも重要でございますので、国・県の協議の動向を見据えながら、実効性のあるプログラムの組み立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （大石 薫健康福祉部長 登壇）
◎大石薫健康福祉部長 私からは、酒田市国民健康保険のこれからに関しまして、市長答弁に補足をいたします。 広域化等支援方針案へどのように回答したかとの質問につきましては、山形県で今回策定をする市町村国民健康保険広域化等支援方針案は、国民健康保険事業の運営の広域化、国民健康保険の財政の安定化を推進するために、山形県が市町村に対する支援の方針を国民健康保険法に基づいて定めるものでございます。 今回の広域化支援方針案は、保険者規模別の収納率目標と収納対策、保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大、保険税の平準化などについて定めたものであり、あくまで広域化に向けた大きな方向性を定めたものであります。国保財政は厳しい状況が続いており、国保制度の再編、統合は必要なものと考えております。 県市長会としても、これまで山形県に対して広域化等支援方針の策定を要望してきているところでございます。市としては県の案に賛成をしております。またその際、保険税の算定方式の設定あるいは標準的な保険税率の設定について急激な保険税額の上昇が見込まれる場合には、激変緩和の経過措置等の配慮を望むという要望も、あわせてつけているところでございます。 今回、広域化等支援方針を策定することによりまして、今年度から国の普通調整交付金における減額措置の適用を免れることになります。その額は平成22年度の実績では3,400万円ほどになるところでございます。 次に、一般会計からの法定外繰入を行うべきとの御質問でございますが、国民健康保険制度はその被保険者が納付する保険税を中心として、国・県支出金、法定上認められている一般会計繰り入れ等を財源として運営をするのが本来の姿であると思っております。一般会計からの法定外繰入は極めて例外的な措置であるという認識でおるところでございます。 本市の１人当たりの保険税額は７万6,160円で、被保険者の負担を少しでもふやさないように努力して運営してきたことから、県内でも低い水準にあります。今後も制度の趣旨にのっとり健全な財政運営に努めながらも、基本的には必要最小限の保険税改定をお願いしていくことになると思います。 以上でございます。
◆２番（市原栄子議員） ２問目、させていただきます。 まず、避難場所の避難地域についてお尋ねいたします。 何よりも市長は避難場所について学区内ということでありましたけれども、民間の活用というお話もされておりました。こういった場合いろいろな災害のときの備蓄、これについてはどのようにお願いされていくのかなということもあるんですけれども、その点についてお尋ねいたします。 あと、総務部長のほうから避難場所のあり方についていろいろとお話がありました。その中でまず１つ目が、各避難地域に対しての発電機については、ないところもあるというお話でありました。まずここの部分、ないところがあってはいけないと思いますけれども、その辺の整備についてはどのようにお考えであるかお尋ねいたします。 そして、まず備蓄についても流通備蓄だから大丈夫だと、これは今までの考え方ではないでしょうか。今回、東日本大震災のときに流通備蓄できたのか、あれだけまちが洗い流される、そういった状況の中で、着の身着のまま逃げてきてどうにか助かった人たちの中で、本当に毛布がなくて大変寒い思いをした、子供たちに食べさせるものがなくて苦労した、こういった話があるんです。それでたまたまこちらの酒田市のほうに親戚があり来ていた方たちが、もう赤ちゃんたちのミルクがない、赤ちゃんたちが泣いている、もうかわいそうで見ていられない、それでお母さんたちはショックでおっぱいがとまってしまって大変な思いをしている、こういった中で備蓄がない状況、こういったことをつくってはいけないと思うんですよね。 それで、各家庭で３日分の備え必要である、家を流された人たちにこの３日分の備蓄、どこから持ってこいと言うんですか。それをそろえておくのが行政の役目であるんではないかということを私は質問したんです。それを必要ないというふうにお考えなんでしょうか。 私は、ここ酒田でもこの海に面しているまちとして、今回の東日本大震災、大変な教訓であったと思います。想定外の災害、こういったものによって市民の命、せっかく災害から助かった命を危うくするようなことがあってはならないという考えで私は進めていただきたいと思うんですけれども、その点についてお願いしたいと思います。 そしてまた、市庁舎についての備蓄については、スペースの確保が難しいという話でありました。確かに難しいのはわかりますけれども、どこかまとめてではなくても、少しずつそういったものをつくるべきではないかというふうなこととともに、まず避難所ではないというふうなお考えなので、市民の避難は考えていないと言いますけれども、避難所であるかないかではなくて、市民は大変であれば市役所に避難してくるんです。それで帰る場所がなければ、一定の期間は市役所だって避難所になると思います。そういったときに一生懸命仕事をしている市の職員の皆さんとともに市民も一緒にいらっしゃる。そういった中で、何もありませんでしたということでは私はいかないというふうに思います。 そういった中で、まず備蓄をしていただきたいということとともに、まず実際に各職員がそういったものを持ってきていただきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、職員の皆さんも家族がある被災者であります。自分たちのためにというか、持ってくるということをお願いする、まずそれも必要かもしれませんけれども、その考えというのは私は余りにも厳しいんではないかと。 そういった中で、まず何よりも安心して働けるような状況、それを私は酒田市の市役所でも行うべきであるというふうに思います。その点についてもお尋ねいたします。 それとあと、発電機なども、まず私、総務部長のお話で考えたのが、すべて必ずいろいろなところからもらえる、借り受けられる、そういった確保ができるんだというふうなお考えのもとに立っていると思うんですよ。私はそうではなく、確保ができなかったらどうするかという考え方で今後の防災計画というものを立てていかなければならないというふうに考えるものであります。そういったことで私は災害に対しては、申しわけないですけれどもやり過ぎというようなことはないと思います。徹底的に万が一本当にどうしようもない災害が起きたときであっても、大丈夫なことをしていかなければならないというふうに思います。 そして、何よりも市民の生活を守るということで、市役所庁舎の職員に関して、まず先ほどと重なりますけれども、いろいろな資材とか水とか持ってきてほしいとおっしゃっていましたけれども、今回の災害は昼間、通常の勤務時間中に起きたものでありましたけれども、深夜とか休日とか、そういった市庁舎があいていないときに起きた場合、15分程度で職員が市役所に来れる、こういった状況というのはどれぐらいの人数の職員がいらっしゃるのか、そしてどのように機能できるのか、そういったことは試算されておりますでしょうか、その点についてもお尋ねしたいというふうに思います。 それで、再生可能エネルギーの問題です。 確かに、酒田市でいろいろな再生可能エネルギーという形で御努力されていることはよく理解しております。そういった中でやはり再生エネルギーといいますと個人にお願いできるもの、また風力発電とかそういうのを進めていくということであるんであれば、企業にお願いするものとかいろいろとあると思います。そして何よりも市がやっていく、取り組んでいけるものというのもありますので、そういったところをきちんと見きわめながら進めていきたいということとともに、私は今度新しいエネルギービジョンを立てていく上で、酒田市のこの全体のエネルギーというんですか、使うエネルギーの内容のうち、どれぐらいを自然エネルギー再生可能エネルギーで賄っていくか、そういった具体的なところも組んでいく、そういった考えも持っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 それと、最後に国民健康保険の今後の問題についてでありますけれども、まず市長からは今回の山形県のものについては、山形県からの広域化の支援方針案については、まず影響はないのではないかというふうなお話もありました。 しかし、広域化ということでの危惧、デメリットですね、そういったこともまず市長、また関係の皆様からもいろいろなことで不安な点というのもお話しされております。そういった中で、やはり私は今広域化、市長は進めていくべきという方向だというお話をされておりますけれども、やはり進めていくべきではないんではないかと、広域化はすべきではないんではないかと、何よりも市民に対するきめの細かい対応、こういったものに対してやはり悪影響があるということ、市民を大切に思うということでは、やはりここのところに対してもやはりそれなりの意見をもっと言っていかなければならないのではないかなというふうに思います。 そういったところで、まず今後もまた広域化ということでの話し合いというのはあるのかもしれませんけれども、そういったところでもきちんとした意見とともに、まず保険税の急上昇があり得ると、広域化により。そういったところで、まず激変緩和とかそういうものではなくて、上がらない手だてをとるというようなことも私は必要だと思うんですけれども、そういったことで意見をしていかなければならないと思いますけれども、そこの点についてお尋ねしたいと思います。 また、国保税の今後のことでありますけれども、先ほど私、１問目で、まず約３億円を確保するためには１人当たり9,590円必要ではないかと言いましたけれども、まずここら辺は国保の皆様のほうがよく御存じだと思いますけれども、これは単純計算ではないわけです。応益応能割とか資産、あと収入割とかいろいろなことに細かく分かれております。 そうしたことで考えていった場合、所得のない方たちとかそういった方からは、収入所得割というものが取れないということだと勘案したときに、中間所得者、中間の所得のある方たちに対しては数万円という値上げ、これもあり得るというふうなことになるんではないでしょうか。今そういうふうなことを勘案されながら御努力されているとは思いますけれども、私はこのままでいくと本当に市民が払えなくなってしまう、その払えなくなってしまうことによって収納率が下がる、そうすればやはり財源を確保するためにさらなる値上げをしなければならなくなる、こういった負のスパイラルに国保が入ってしまうんではないかというふうな心配をするものであります。 そうした中で、今回、国のほうの方針でリストラによる保険税の減額というのもありました。こういったのも実を言えば国保税のほうにも影響があるものであります。そういったことで国民全員が安心できる国保であるということを考えたときに、私はやはり国保会計の中だけで賄えるとかそういった問題ではなく、法定外繰入しなければならないというふうに考えますけれども、再度御答弁をいただきまして２問目を終わらせていただきます。
◎
加藤裕総務部長 災害時の対応と、それから再生可能エネルギーにつきまして幾つか御質問いただきましたので御答弁をさせていただきます。 最初に、避難に当たって宮野浦、港南学区の民間施設の検討に触れて、備蓄がどうかというふうなお尋ねでございましたけれども、これは今、民間施設そのもの、具体的にどこというふうなことまでは至っておりませんけれども、公的な施設で足りない場合は、それは民間施設にお願いせざるを得ないということですから、この点は備蓄をどういったレベルにするかということも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、発電機のないところというふうなお尋ねがありました。大体、小中学校、それからコミュニティセンターには発電機は配備をされておりますけれども、それ以外の施設と申しますと例えば体育施設、それから観光施設等々、発電機が配備されていない施設がございます。全体としては118施設中30施設ということになっているものでございます。 それから、備蓄のことで流通備蓄で対応できるのかといったようなお尋ねとともに、市役所への備蓄についてもお尋ねがございました。こういった備蓄につきましては、これまで市の方針といたしましては、必要最小限の備蓄というのは当然配備させていただいているわけですけれども、それ以外のものにつきましては、基本的には事業者等々の協定に基づいて、流通備蓄なりを活用させていただこうというのが方針として持っていたわけでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、このたびの大震災を受けて本当にこれでこういった体制で大丈夫なのかどうかということは、これから防災計画を見直すということに当たっておりますので、国・県の計画の見直しの中でも、その備蓄体制の強化ということが触れられるかもしれません。そういったことも踏まえて、今後どういった備蓄のあり方が望ましいのかということは少し検討させていただきたいというふうに思います。 この点は、市役所の発電機につきましてもお尋ねがございましたけれども、現在の配備状況で大丈夫かといったようなことですが、この点も繰り返しになりますけれども、電気工事共同組合との協定に基づいて必要な発電機というのは確保できるという、そういう想定でこれまで参ったわけでございます。しかしながら、これでは十分でないというふうなことが想定されれば、協定による確保ということだけにこだわって、今後もこれで大丈夫というふうには即断できないわけですから、この点も増設のことについては必要なのかどうかというのは、少しこれから検討させていただきたいというふうに思います。 市役所の備蓄に関して夜間の市の職員の体制、職員数というふうなお尋ねもございましたけれども、これは警戒配備ですとか、あるいは非常配備、第１、第２の非常配備というふうに分かれていますけれども、どういった災害対応体制をとるかによって人数は異なってまいります。例えば警戒配備であれば数十人程度、それから第１非常配備であれば数十人では済まなくて100人を超えるような人数、第２非常配備になればほとんどの職員というふうなことですから、そういった数の職員が勤務をする体制になるということでございます。 最後に、再生可能エネルギーのお尋ねがございまして、具体的な導入目標といいますか数値目標というふうなお話もございましたけれども、現在新エネルギービジョンの見直しを進めている最中でございますので、こういった具体的な導入数値目標というものが入れられるかどうかといったことにつきましても、これも検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
◎大石薫健康福祉部長 国保の広域化に関してでございますけれども、今回の県の方針案は、あくまでも大きな目安としての指針ということでございまして、当然、今後国保の広域化に向けては県、市町村としっかりした話し合いが持たれていくわけでございます。ただ、その広域化の議論の中で一番重要であります例えば国の財政支援なり財源、こういったものがまだ見通せないという中ではありますけれども、県との話し合いの中では、やはり酒田市の将来の推計なども行いながら、きちんと意見は申し上げていきたいと思っております。 また、法定外繰入の件につきましては、まずは市民の健康づくり、こういったものも取り組みながら医療費を低くすると。実際に今年度は前年度に比較して医療費が少し少なく低く済んでいるという状況もございます。こういった市民の健康づくりを初めとして、やはりその医療費のかからないような市民の健康づくり、こういったものも取り組みながら、何とか工夫をしながら財政運営をやっていきたいということで、現状としてはやはり法定外繰入についてはまだ考えていないという状況でございます。 以上です。
◆２番（市原栄子議員） 今現在、国保の短期保険証で、1,911件の発行があります。全体の約１割を超えるものであります。値上げということがこういった方たちをふやしてしまう。あと医療費がかからないように取り組むとおっしゃっておりますけれども、今すぐそれが、あしたその結果が出るわけではないんです。それを取り組まれている間だけでも法定外繰入するように私はお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○富樫幸宏議長 ３問目については、要望とさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○富樫幸宏議長 午前中に引き続き一般質問を行います。 15番、小松原俊議員。 （15番 小松原 俊議員 登壇）
◆15番（小松原俊議員） 前者の一般質問で大体答弁が出ていたようであります。またかとお思いでしょうけれども、私からも通告に従い質問をいたします。 最初に、１の日本海国土軸について。 平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓や世界のグローバル化などの時代の大転換とともに、東京一極集中の流れを是正するため、21世紀の国土のグランドデザイン構想の実現を目指し、多軸型国土構造形成の基礎づくりが推進されました。 具体的には４軸があり、その１軸が九州北部から本州北海道の日本海側の地域と、その周辺で形成している地域を日本海国土軸と位置づけられました。その根幹となるのが我が地域では日本海沿岸東北自動車であり、あの当時、我々も日本海国土軸、環日本海時代の到来と大変期待したものです。しかし日がたつにつれ、ビー・バイ・シーが低いなどその実現は難しい状況となり、一極集中に拍車をかけ、地方から人と就労の場が減少し続けてきたのが実態のようです。 そんな中、あきらめずに長年にわたり、多くの関係者が地道に取り組んできた日沿道の全線開通の運動が、ここに来てようやく実を結び、国では計画段階評価に着手をし、新潟県境はきょうの新聞報道では３ルートが小委員会から提示をされました。10年以内くらいで完成を目指す方向のようです。この発表はみんなで喜びたいと思います。 もうすぐミッシングリンクも解消され、日沿道のネットワーク化が完成をする、これが日本海国土軸の形成の一歩であり、市でも平成22年度の重要事業要望書にいち早く明記をしていました。先見の明に敬意を表します。しかしこれからが一番大事であり大変であると思います。まずはこれまでと今後の活動についてお尋ねをします。あわせて開通に向けた地域づくりの構想について市長の考えをお尋ねします。 次に、酒田港ですが、昨年の重点港湾の指定、ことし５月には薫蒸倉庫の登録がされ、いよいよ中国向けの米の輸出の期待もあります。そのためには日本海側拠点港の指定が第１条件になろうかと思います。そのプレゼンテーションが８月11日に終わっており、その後どのような状況なのかお尋ねをします。 次に、２の災害について。 この質問は多くの方々と重複すると思いますが御容赦を願います。ことしは大雪に始まり３月11日の東日本大震災、そして当市においては、たび重なる大雨により住宅などへの浸水や土砂崩れ、農作物の冠水など例年にない被害状況となっております。このたび重なる災害に皆さんは的確に状況を把握し、かつ迅速な復旧の対応をされたことに感謝を申し上げます。 私も災害現場を巡回し、多くの方々と話をしました。今までこれだけ降ったことはないというのが大半の意見でした。またここ３年くらい、大雨の被害に遭うところが同じ場所のようです。温暖化が叫ばれていますが、我々の地方も気候が変わったのかと心配な感じもしております。 さて、災害の要因の一つに、我が会派の総括や一般質問にもあったようですが、常襲的に被害が発生しているところの側溝の規格や構造などによりオーバーフローしているが、少し改良すれば防げるところも見られるようです。そこに住む住民が安心して安全に暮らせる地域となるように、このようなところを早急に調査をし改良して住民の不安を取り除くべきと思いますが、考えをお尋ねします。 また、市長はさきの答弁で、常襲的なところは計画している改修とは別途にと答弁したようです。幸い酒田市は市長を初め皆さんの努力により、後年度負担が少ない健全な財政運営をされているようです。この際、合併してよかったと言われるように、合併特例債を活用して改修や修繕が急がれないかお尋ねをします。 次に、地区防災について。 東日本大震災のときは、停電の中を高齢者世帯や身障者世帯に民生委員の方々が訪問して、困っていることの対応をしてくれた、大変うれしかったと多くの皆さんから聞きました。私からも御礼を申し上げます。 さて、このごろの大雨では、巡回するとよく言われたのが、夜は怖かった、心配だったという言葉です。特に高齢者世帯の皆さんから強く言われました。質問を予定しておりました住民への情報伝達については、さきに答弁がありましたので割愛をします。ただ夜間などの見回りでは、逆に２次災害なども懸念されます。このような場合どのような対応をしているのかお尋ねをします。 つぎに、３の節電について。 大震災以来、節電が叫ばれ実施をした結果、節電率は山形県が全国一位との報道がありました。暑い夏ではありましたが県民の実直さのあらわれであると思います。 そんな中、我慢をしてエアコンをとめたり設定温度を上げたりした方々も多かったと思います。心配したのが熱中症です。聞けば、ことしは脱水症状をカウントしないため昨年より少なかったようです。なぜこの脱水症状をカウントしなかったのか、また昨年の同状態で救急搬送者はどのような人数だったのかお尋ねをします。 次に、節電対策として、国道などは40％から50％の消灯をしていたようですが、９月９日からは15％の節電のようです。市では防犯灯や街路灯の節電をどのようにしているのか対応をお尋ねします。 また、節電しているところがあるとすれば、これからは夕暮れも早くなり、塾やクラブ活動などで帰宅する生徒の安全を考えて、そろそろもとに戻してもよいと思いますが、考えをお尋ねします。 最後に、④の教育について。 基本方針の生きる力について。先日常任委員会の視察に行きました。先進地ということで、当市の活性化につながるようなすばらしい事業が展開されておりました。ただこの会話の中で、山形県という独立している県が東北地方に一くくりされている感じを受けました。考えてみれば、私どもも九州や四国など関東以南については同じような見方をしているのかもしれません。だから今大きな問題となっている風評被害は、東北が一つとして受けとめられているようです。また国境の尖閣諸島、竹島、北方４島などに対する国民の意識が薄らいでいるように感じられるのは、私だけではないと思います。 そこで、市ではどのような歴史教育をしているのか、また地理についてはどのような教育をしているのかお尋ねをします。 あわせて、同じようですが、ふるさとを思う心、ふるさとを誇れる心の教え、豊かな心はどのような教えをしているのかお尋ねをします。 また、きのうもありましたが、来年度より必修科目になる武道の目的はどのように考えているのかお尋ねをします。 最後に、酒田が目指す子供の教育は何なのかお尋ねして１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、日本海国土軸の関係について、日沿道、酒田港についてのお尋ねがございました。まず日沿道については、酒田を初めとする沿線の青年会議所の夕陽ラインシンポジウムの取り組みなど行政、さらには会議所などの経済界などが一丸となって、長年にわたり取り組んできた課題であります。秋田、新潟両県との県境部分との連携などについてもしっかり頑張りながら取り組んできた事業であります。その必要性、重要性について、さまざまな工夫をしながら国や関係機関に要望してきたその成果がある意味認められ、このたびの計画段階評価の路線に加えられたということは本当に大きな喜びとするところであります。長年にわたり本当にこの事業の推進にお力添えをいただきました関係各位に、この場をかりて深く感謝を申し上げるところでございます。 さて、私たち、このことについては率直に喜びながらでもありますが、もう一つ大事な心構えは、これがスタート地点だということであります。新聞報道では10年くらいで完成を目指すというお話がありました。そのことに大きく期待をするところでございますが、議員も既に御案内のとおり、数年前に公共事業の予算が２割カットされ、それが復元されているというような状況にはございません。また東日本大震災の復興に関する公共事業関係の予算、それから被災地でまだ高速道路の整備が不十分であるとされている三陸自動車道の整備との関係などから考えれば、公共事業の予算が現状のままで、そしてまた被災地に対する公共事業予算に、また別枠でそこは確保するというような取り組みがなくては、私はこの10年以内での開通、期待しながらも大変懸念を持っているところであります。 したがいまして、これから必要性について重要性について訴えると同時に、これらの予算の確保についての活動をしっかりやっていかなくては、指定はしたけれどもなかなか整備が進まないということになりかねないのではないかというふうな思いもあります。ここ一つ、大きな一歩をしるしたことはこれは間違いないわけでありますので、ここをスタートとして、先ほど申し上げた団体などとも連携をとりながら地域が一丸となって、また両県の関係者とも協力し合いながら、さらに予算の確保、事業推進に向かっていかなければならないという思いを新たにしているところでございます。 さて、この日沿道についての必要性については、本当にいろんな場面で訴えてきているところでございますので、そこは改めて繰り返すまでもないのかもしれませんが、特に私たちの地域においては高速道路も途切れ途切れ、新幹線もないというような地域であります。しかも雪国というハンディを抱えている中で、企業誘致ということができるのかというような話などもあるわけであります。そんな中で、その一角であります高速道路の開通が全線開通ということになってくるということは、その企業誘致を初めとする地域振興のために大きな弾みになるんではないかと期待をするし、そのように高速道路を生かしていかなければならないと思っております。 それから、３月11日の大震災以来、一つは物流ルートとしてのみならず、防災対策としての高速道路の重要性ということが言われてきているわけであります。地震は何も太平洋側のみに起きるわけではありません。きょうにでもあすにでも、この日本海側に起きないという保証はないわけでありますので、その際にもこの日本海沿岸東北自動車道、しっかり完成しておくことが防災の見地からも、また災害後の物資の輸送路の確保という観点からも大変大事なことであります。 また、日本海側と太平洋側で高速道路が結ばれたり、両圏域で両地域で高速道路の整備が進むことによって、全体として災害に強い東北というものがこれでつくることが可能になるということも大きな期待であります。 そのほか、港と連携をして環日本海時代の東北の玄関口としての役割がさらに高まるとか、米とかリサイクル関係の輸出入が盛んになるということを大きく期待しているわけでありまして、このことにとっても高速道路というのは大きな弾みになるというふうに確信しておりますし、またそのような高速道路を生かすような形での地域づくりに、これから具体的に向かっていかなければならないと思っております。 次に、酒田港についての日本海側拠点港のその後の状況などでございますが、酒田港のこの拠点港指定に関して、事前に当時になりますが市村政務官から８月１日だったと思いますが、酒田港を市村政務官初め国土交通省関係皆さんから御視察をいただき、その場でも意見交換をすることができました。また８月11日に、国土交通省本省において酒田港のプレゼンテーションを行わせていただきました。この両日とも知事とともに私も参加をさせていただき、その酒田港の重要性、可能性などについてしっかり訴えることができたのではないかと思っております。熱意はしっかり伝わったというふうに思っております。 その後、日本海側拠点港の形成に関する検討委員会から、プレゼンテーションなどに基づき追加質問があったようでございますが、それについてももう既に回答済みというふうに伺っております。熱意は伝わり、可能性などについてもしっかり訴えることができたと思っております。これからも機会あるごとにさまざまな働きかけをすることは当然でございますが、この日本海側拠点港の指定について大いに期待をし、さらにさまざまな活動をしていきたいと思っております。 それから、災害対策についてのお尋ねがございました。 これは、この議会で前者に申し上げたところでございますが、災害箇所と災害被害常襲箇所というのもそれぞれ多種多様でございます。例えば側溝などは流末から直していかなければ本質的な解決にはならない。それには多額の予算と長い時間がかかるということは御理解いただけると思います。 しかし、ただいま申し上げたように、そういう箇所ばかりでないわけでありまして、少し技術的に手入れをすれば、その常襲箇所にあっても多少なりとも改善できる場所があるんではないかと私は思っております。一気に全部というわけにはなかなかいかないのが実態でございますが、このたびの数度にわたる豪雨災害によりまして、やはりここが大変なのねというところは大分把握できたし、私自身も実際に現地でそこを確認させていただいたりもしてもおります。ぜひ一気にとは、繰り返しになりますがいきませんが、技術的、予算的に可能なものがあれば、部分的にでも改修できないかということは前向きに検討していきたいものだと思っているところでございます。 それから、合併特例債、過疎債などが使えるということは大変私たちにとっては大きなプラスでありまして、こういうものを使うということも、もちろん考慮には値するわけでございます。ただ部分的な補修については、その合併特例債などはちょっと使えないということになりますんで、例えば全体的な全面的な整備などについて、合併特例債が使える部分はそっちのほうにシフトさせながら、有利な財源を活用は別途しておきながら、部分的な活用について何らかの形で一般財源を投入するなどして直せないかということはもちろん検討をしていきたいと思います。部分的な補修に、繰り返しになりますが合併特例債を直ちに充てるということは、少し制度上難しいのではないかと考えているところであります。 以上であります。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 私のほうからは、災害対策につきまして地区防災、とりわけ夜間の対応について御質問をいただきましたので御答弁を申し上げます。 災害時のその避難対応でポイントとなっておりますのは、現場における情報収集とそれから状況判断、さらには迅速な情報伝達であろうというふうに考えております。とりわけ議員も御指摘されておりました夜間については、２次災害といったおそれもございますので、特に慎重な対応が求められるということでございます。各自主防災組織と消防団の連携によって、迅速な対応が必要なものと考えているところでございます。 各自主防災組織としてその備えといたしましては、できれば日ごろから夜間における災害時のその対応といったようなものを事前に検討していただければありがたいというふうに思っておりますけれども、特に高齢者あるいはその要援護者につきましては、行政といたしましても、できるだけ夜間の避難といったようなことを避けられるように、早目早目のその自主避難をしていただくような、そういう対応を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （高橋清貴
総務部付消防調整監 登壇）
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 私からは、熱中症での救急搬送の状況について御答弁を申し上げます。 管内において熱中症、または熱中症の疑いで救急搬送された方は、本年６月から８月までの３カ月間で93名でございます。平均しますと１日当たり１名と、こうした状況でございます。 従来、熱中症には病的な要因による脱水症等も含まれていたということがございまして、県の指導により、そうした症例を除いたものでございます。したがいまして同じような基準で昨年の同期間と比較をいたしますと、ほぼ同数でございます。 以上であります。 （齋藤 勉市民部長 登壇）
◎齋藤勉市民部長 私のほうからは節電のうち防犯灯についてお答えさせていただきます。 この夏の節電対策として防犯灯についてでありますが、市民、特に子供たちの安全・安心のため、基本的には節電を実施しておりませんでした。しかし防犯灯として位置づけされている平田総合支所前の県道に設置されている防犯灯、また松山総合支所前の通りに設置されている防犯灯につきましては、少し他と比べましても明るいということもあり、点灯する防犯灯を減らさせてもらっております。それぞれ道路照明灯もありますので、その明るさも考慮させてもらいながら、平田総合支所前は58灯中15灯を点灯しております。また松山総合支所前につきましては、24灯中３灯を点灯させてもらっております。 それから、節電期間が終わってからの対応についてでありますが、山形県の節電の協力につきましては９月末とまでなっておりますが、国民、市民がエネルギー資源の大切さを考え、安全・安心と節電の両立に努めていくことの重要性を今回の震災から学んだものと思っております。このため、この冬も節電が必要ということも想定されておりますし、また市の防犯灯の設置基準からも、今回の消灯しているものにつきましては今後も継続していきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、教育の基本方針について４点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 最初に、地域や日本、世界の歴史、地理についてどのような指導をされているかということのお尋ねでしたけれども、学習指導要領の中に指導計画、それから内容の取り扱いということについて、地図や統計資料などを効果的に活用し、我が国の都道府県名の名称と位置を身につけることができるように工夫して指導することというふうなこともうたっております。 そんなことを受けまして、酒田市としては小学校の場合、酒田市独自でつくっている副読本、「わたしたちのまちさかた」というのがあるんですが、それをもとに市の資料館や鐙屋などを見学したり、酒田市、山形県の歴史、文化、産業等を学んでいるというのが一つあります。 また、中学校に行きますと、１、２年生で地理と歴史を併行して履修しておりますが、相当の時間を割いてこの２つの社会科の地理的分野、歴史的分野を学んでおります。例えば食品の原産地を調べたり、それから人物からとらえていった歴史、テーマに沿って調査、作業等の活動を行い、日本の国土、それから世界の地域特徴を考えさせたり、他県や世界の国々との歴史や文化が深くかかわっていることなどについて学んでおります。新聞や読み物、統計等を活用して社会に対する関心を高めて、また歴史の大きな流れとその背景、地理的特徴について学んで、幅広い見方や考え方に立って正しい判断ができる児童・生徒を育てていくことを目的にして授業を展開しているところであります。 ２つ目に、故郷を思う心をどんなふうにして指導しているかというふうなお尋ねでありました。 生活科と総合的学習の時間というのが大きなその役割を果たすわけですが、酒田の場合も地域に出て人や自然、文化、歴史などに触れて、その地域のよさを感じる学習を積み上げております。また歌舞伎や能、鵜渡川原人形など地域文化の伝承に励んでいる学校もあります。獅子頭を磨いたり、公園の清掃など地域ボランティアなどに取り組んでいるという学校もありますし、また稲作や特産物を生かした商品づくりなどをやって、地域の特性を生かして故郷に愛着を持った活動ということも実践されている学校もあります。そんなようなことで、子供たちに酒田のよさというのを実感し感動させる、そんな授業活動が展開されているというふうにとらえております。 次に、武道の必修化の目的のことについてのお尋ねでありますが、教育基本法が改正されまして、その教育の目標の一つに、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うと、こういうことがうたわれております。それが大もとになっております。 武道は、御案内のように我が国特有の文化でありますし、礼に始まって礼に終わるとよく言われて指導してもおります。授業でもそういうことに始まって、心ということを中心に集中力、そして相手に敬意を払い、お互いの目を見て礼をしようなどというようなことをやっております。伝統的な考え方の継承や作法を学ぶこと、こういうことを目的にして指導しております。 また、武道は心技体とよく言われるわけですが、特に中学生の場合では心と体の一体化ということに重点を置きまして、相手を尊重し、時には真剣に、小さな試合ですがそんなこともやりながら一層武道に楽しめる、そんなようなことを目的にしてつくっております。 以上です。
◆15番（小松原俊議員） 日本海国土軸につきましては、まさに市長言うとおりだと思います。先ほどいろいろありましたけれども、この国土軸つくるときには第５次全総というか、全国総合開発計画の中で出てきたわけですけれども、やはりこの地域の自立と、日本海側と太平洋側の補完をし合う国土をつくるということですので、それを目指して市長も地域づくりを考えているようですので、ぜひこれは何もこの日沿道が完成するというものを待たなくても、少しずつやっていただければありがたいなと思いますし、やはりこの大震災の後を見ますと、我々もやはり自分のところだけの地域づくりというのは無理なのかなと、この東北一体という国土づくりをしていかなければならないんだなと、そんなふうに感じております。これに関しては私の考えもありますので、答弁は要りません。 また、先日ＪＣの皆さんとちょうど経済常任委員会の委員の話し合いがありまして、その中で私もこの夕陽ラインシンポジウムについて、昭和63年から始まったやつですけれども、その実が結んだということで感謝をしたんですけれども、やはりこれからもこれを継続することによって、また一歩進むのかなと思います。 先ほど市長言うとおり、やはりＪＣの皆さんも初め、またこの行政、そしていろんな関係者から頑張っていただいて、一日も早いミッシングリンクの解消をしていただければ、私ももう10年くらいだったら軽トラックぐらいで乗れるかもしれませんけれども、それ以上だとちょっと乗れないかもしれませんので、早い解消をお願いできればなと、これはお願いします。 それから、やはり予算というものも確かにあると思いますんで、これはやはり一体改革の予算ですので、ここでいえば当局、議会一丸となって、やはり国のほうにも働きかけなければいけないのかなと。これは議長も議員もみんなおりますので、ぜひ一体になって国のほうに働きかけていきたいと、そんなふうに思います。 これに関してはよろしいんですけれども、やはりもう一つ、日本海側重点港湾、これはやはり我々のところにとっては、これからの農産物なんかの輸出を考えると、どうしても必要なものでありますんで、まだこれは指定というところまで見えませんけれども、これもお互いに一緒に頑張って、ぜひこの酒田港、山形県の港を預かる市として市当局と、また議会のほうでも頑張っていきたい、こんなふうに思います。 それから、災害についてですけれども、常襲箇所については、少し手を加えればできるようなところは一般財源を持ってでもやっていくということですので、これはぜひお願いしたいなと。何せやはり何か言う人は弱い立場というか高齢者の方が多いもんですから、少しでもそういうものを解消していただければ、やはり山間地においても合併してよかったという声もあろうかと思いますので、よろしくお願いします。 また、全面的なところは合併特例債ということもありますので、これも合併特例債、そんなに期間あるわけでございませんので、ひとつ早い時期に調査をしながら取り組んでいただければありがたいなと。これについて、もし答弁ありましたらお聞きしたいと思います。 また、夜間の見回り、さらっと言われたようですけれども、実は８月の大雨ですか、18日、19日の。このときにやはり平田のほうで２軒ほど自主避難させているところあるんですよ、区長さん方が。だからそれはそこでよかったんでしょうけれども、助かってよかったということですけれども、あわせてやはり夜間というのは大変危険なものありますんで、ひとつ見回りするにしても、さっき言った高齢者あるいは障がい者の方々を中心にということですけれども、この避難させる判断というのは物すごいやはり早くないと、２次災害というものもあると思いますので、この辺少し考えがあれば、これもお尋ねしておきたいと思います。 それから、３番目の熱中症は何かよくわかりませんけれども、要するに去年と運ばれた人は大体一緒だということなんですね。熱中症と脱水症状はどの辺で分けるのか私もわかりませんけれども、医者に行くと、あれ治療が違うのかな。そんなことはわかりませんけれども、まず今、何かここ急に暑くなってきて、学校なんかでも相当熱中症の報道されているようですので、ぜひこの熱中症にかからないような指導と、それから万が一なったら救急のほうにすぐ運んでいただきたいなと。搬送していただければありがたいなと思います。学校においてはこの熱中症対策何かやっているようでしたら、これも先ほどの答弁漏れとあわせてお尋ねしておきたいと思います。 あと、一番懸念していた街路灯ですけれども、平田と松山の街路灯だと言われると何とも言えないんですが、明る過ぎるのではなく、あれは竹下登総理のふるさと創生基金というもので松山と平田はあれをつくったんです。だから明るいとか何とかというよりも、やはり平田にすれば、あの少し暗い地域に東京の銀座を思い出させたよということでつくったわけでありませんけれども、やはり安心して歩ける明るいところにして、やはり地域の人がそこで集えるというような役目も持っていますので、きまりだからということを言われると、じゃ消したところ、みんなとってくるということもできませんので、ひとつこれからＬＥＤにかえてやるとか、そういう方向も考えていけないのかなと、これはお尋ねします。 また、先ほどこのことに対して、漏れたような感じなんだけれども、実はタイマーで消しているところは結構あるはずなんですよね、タイマーで。そのタイマーが大体９時ごろ。だから９時ごろというと、さっき質問したのは、ちょうど塾帰りの子供たちだとかクラブ帰りの子供たちがいるから、ここは何とかならないんですかということ。これは前は10時ごろだったけれども、このごろ９時ごろに消えるんだそうです。何かあってからでは大変ですので、この辺についてもひとつお尋ねしておきたいと思います。 それから、教育委員会のほうですけれども、教育長さすがにですけれども、やはり我々外国行くと、どこにでも歴史資料館みたいなものがあって、その国の歴史、例えば戦争したときの歴史だとかずっと書いてあります。それがやはり相手は相手の主張、こっちはこっちで主観的に見るもんですけれども、やはり正しいものをもっとちゃんと教えていかないと、これはいつまでたっても対立の状況になるんじゃないかなと。 何となく、酒田の子供たちはその点いい教育を受けているようですので、これはぜひ伸ばしていただきたいということと、それから歴史というのは大変私は難しいと思うんです。ことしちょうど４年に１度の中学校の教科書の選定というか採択の年のようですけれども、歴史教科書というものに関してはどのような、例えば採択するまでの取り組みとか、あるいは採択した本はどういうものなのか、この辺もお尋ねしておきたいと思います。 もう一つ、武道ですけれども、武道は教育長言うとおりの目的を持っていると思います。ただ、これは私もちょっと武道の会長やっていますけれども、意外とこの武道というのは主に受身が主であって、攻めるというよりも護身術という方向のほうが多いんです。だから相手を敬うために礼をするとか、やはり相手が疲れてきて闘えなくなるようにそれまで受けるとか、そういうことですので、やはりこの武道は過度なかけ合いだとか、あるいはテレビなんかでやっているような、ああいうような格闘技みたいなことをするとけがをしますので、この辺は指導者には十分注意をしていただきたいと思いますし、もう一つ、武道の心得というのはいろんな武道において、柔道であれば精力善用だとか、こういうものに従って柔よく剛を制すとかあるものですから、そういう心の教育も、何もわざを教えるだけじゃなくやってもいいんじゃないかと、それがこれからもう少し考えてもいいのかなと、この辺ももし答弁あればお尋ねしたいと思います。 以上、２問目とします。
◎伊藤一幸建設部長 常襲地域の小規模な側溝と、もしくは取水ます等の修繕ということでの御質問です。 ここにつきましては、今回３回、今年度の３回の大雨の中では、常襲という箇所はやはり100件に近いものがあるというふうに思います。ここをすぐに全部やるというのはなかなか難しいというふうに思います。それぞれの支所のほうと情報交換をしながら、優先順位等も含めて、できるものから対応を技術的に現地を確認した上で検討をしていきたいというふうに思います。 それから、街路灯関係のタイマーのお話がありました。現実的に現在９時で切れるようにセットをしている箇所ございます。これにつきましては、現状からいきますと節電期間そのものは終わっておりますけれども、まだ残暑も厳しいということで、電力供給も100％回復したという状況ではありませんので、もう少しその電力の使用量等の推移を見ていきたいなとは思います。ただし雪が降る時期までには一定の結論を出しながら、その設定についての検討をやりまして、少し時間的なものも配慮していくように考えていきたいというふうに思います。 以上です。
◎
加藤裕総務部長 災害時の夜間対応、避難についてお答えをいたします。 夜間といいますのは、通常の時間帯でなくて、議員のその御指摘のように大変不安な時間帯ということでございますので、とりわけ慎重に対応していかなければいけないという思いは同じでございます。夜の見回りにつきましても、これまでも民生委員さん初めいろいろと手を尽くしてやっていただいているわけですけれども、さらには隣組の皆さんとか、もっと丁寧な形で声かけとか見回りができないかどうかといったようなことも考えていきたいと思いますし、それからその避難につきましては、通常の避難想定であれば、この段階での避難指示というふうになるわけですけれども、こういった高齢者あるいは災害時の要援護者の方々につきましては、避難に大分時間も要するということもございますので、一段階早めるような、そういった避難勧告指示といったようなものも必要だと考えておりますので、この点は地域の皆さんと一緒になって検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎齋藤勉市民部長 平田、松山の防犯灯についてでありますが、ふるさと創生事業で設置したということをお伺いしております。そういう意味では旧町のシンボル的なものでありまして、また明るいまちづくりになっているものだと思っております。ただ合併いたしまして新市として一体感、また防犯灯としての位置づけでありますので、その辺を御理解いただきまして、このまま継続させてもらいたいと思っております。 ただ、議員から提案ありましたようにＬＥＤ、将来的には改修していきたいと思っておりますので、そのときには検討させてもらいたいと思っております。
◎石川翼久教育長 最初におわび申し上げます。第１質問にありました４点のうちの最後のほうの答弁漏れいたしましたこと、申しわけなく思います。 酒田の子供をどう育てていくか、その基本的な方針についてということのお尋ねでした。先ほど歴史のこと、地理のこと、それから郷土を思う心などのことでお答えさせていただきましたけれども、これはすべて酒田市の教育振興基本計画に基づいております。その中で私は特にいつもお願いしていることなんですが、思いやりの気持ちを持って地域貢献できる公益の心を持った、そういう子供を育てていきたいということで今までもさせていただきましたし、今後もこの公益の心を持って社会貢献できる、そういう子供を育てていきたいというふうに思っております。これが最初のほうです。申しわけありませんでした。 最初に、熱中症のことでのお尋ねがありました。大変学校のほうでもいろいろ配慮をしております。学校によっては児童・生徒に水筒持参という形もありますし、幸いといいますか、この前で運動会が終わりまして事故がありませんでした。ちょっと胸をなでおろしているところではありますけれども、校長先生初め先生方、養護の先生方が十分配慮しながら今までも子供たちを見てきたと思います。今度の週末は中学校の中体連、新人大会があります。なお一層そこを、きょうまたそういうお話もありましたので、熱中症には十分注意するようにと指導してまいりたいと思います。 次に、歴史のことも正しいことをきちんと教えていく、ぜひそれを伸ばしていってほしいという、そういうお話がありました。酒田でよくやっているのは沖縄との交流であります。そこに行って平和についての思い、資料館についても見ながら、それから語り部からのお話を聞きながら、日本の歴史の一端についていろいろ学んで、それは大きな成果として私は考えております。そういうこと、沖縄交流はこれからもそういう意味でも重点的に続けていきたいというふうに考えております。 教科書採択についてのお尋ねがありました。ここは酒田市と遊佐町で広域の採択地区になっております。採択するためには教科書採択協議会というのを立ち上げます。それはおおよそ８人くらいなんですけれども、そこには保護者の方、それから教育委員も複数含めて、そういう形でどんな教科書を採択していくかということを議論します。 その前に、各教科それぞれ９教科あるわけですけれども、その各教科に先生方、トップは管理職をつけて、教科のその調査研究員というのを委嘱して、教科書によっては５社ないしは７社も出てくるところがあります。それを全部点検をして、どういう教科書が酒田に合っているかということを調査研究員の中で勉強してもらって、この協議会のほうに意見を出してくれます。当然その中には、教職員の意見、それから市民、町民の意見も取り入れております。 ことしの場合は、遊佐と酒田とあわせて教職員も含めながら760名だと思いますが、その教科書を見ておりますし、具体的には18件の具体的な提言もありました。意見が町民、市民から寄せられておりました。そういうことをこの協議会で議論しました。かなり徹底した議論が行われます。調査研究委員のほうから、この教科書会社の教科書が酒田飽海にとっては最適であるということが出てくるわけですが、その観点についていろいろ質問したり協議をして、最終的にこの会社というふうに協議会では決め、それを受けて各教育委員会、酒田市と遊佐町、それぞれの教育委員会で教科書を採択する。そこに何か齟齬があるかということは、今までの中ではありませんでした。 次に、武道のことについてですけれども、過度なかけ合い、そういうようなことのないように十分配慮ということがありました。全くそのとおりだと思います。 やはり武道、この前もお話ししましたように、せいぜい10数時間の中で、そんなに難しいことができるわけではありませんので、あくまでも基本的になるわざ、禁じわざなんていうのはとんでもない話でありまして、そういうことは用いないようにしておりますし、また武道家によっては、この武道というのが相手を打ち負かすとか、参ったとか、相手の命を奪うとかそういうものでない、自分の命をとても大切にすること、できればそういう敵と闘わないようなことをするのが武道の本質だというふうにおっしゃっている方もおりました。だから、この武道の授業の中でも相手を尊重するし、そこでいがみ合ったりしてやっつけるというような、そんなようなことは出てこない、それをやはり指導の中で徹底したいと思いますし、ただ先生方の指導者の不足ということは前者のときもお話しさせていただきましたけれども、また地域の方々、酒田にはいろんな武道をなさっている堪能な方がおられますので、必ずしも柔道だけということでなくて、座学の中でも武道の心得、心についていろいろ御指導いただきたいというふうに思っております。 武道の心得の中にも、それぞれ柔道であれ剣道であれ、躰道であれ、いろんな心があるわけですけれども、最終的には私はマナーを大切にすること、公正に物事に取り組むこと、それから互いに協力すること、そして自己の責任をきちんと果たし、そこに苦しいことがあっても乗り越えていく克己心、こういうことを武道の中、そしてこれは普通の授業の中でもできることですので、そういうことを心しながら、来年度の必修化に向けて各学校のほうに働きかけていきたいと思います。 以上です。
◆15番（小松原俊議員） ２度の答弁で大方わかりますけれども、ちょっと聞きたいなというのが２つほどあります。小規模のやつに関しては、できる限り改修していただきたいなと。 それから、街路灯はもう少し節電をしていくということですけれども、今、電力がそんなに足りないということもないようですし、また雪が降るまでということですけれども、できれば自転車の方々が不自由しているようですので、雪降ると余り自転車乗らないと思いますので、ぜひ秋の夕暮れの早さに合わせて、また延長の時間というか、10時ころまでは防犯灯としてはつけていただければありがたいなと、そんなふうに思います。 またもう一つ、この防犯灯の位置づけだということですけれども、どうなんでしょう、将来ＬＥＤにかえていくというか、あるものだったら今のうちかえてもらえたほうが、将来になると大体みんな、あと、あったけど消えてんなやのうという、やはりあるものが消えているというの、これがやはり地域の住民にとってはちょっと納得いかないのかなと。酒田一体化になったからと、これはわかります。何か合併のあれでは全部積み上げられないところは、酒田のほうに合わせるということもこれは約束事になっていますけれども、やはり地域のよさを生かしてつくったものに関しては、そこの地域のものを生かしてやってもいいんじゃないかなと、このように考えますけれども、これについて何か答弁ありましたらお尋ねをしておきます。ＬＥＤも含めてひとつお願いいたします。 それから、災害のほうですけれども、さっき夜間の見回りという話言っていましたけれども、私が心配しているのは、その地域が大体災害というと雨降れば大体その辺いっぱい降るわけだ。そこの中で動くという、あるいはそこの中で見回りするというのは、やはりちょっと大変なんじゃないかなと、そのシステム、さっき何か隣組もということでしたけれども、ある程度マニュアル化しておかないと２人くらいで行ったって、自分のうちだって大変なときに行けるかということもありますので、この辺はちょっとこれから検討していただければいいのかなと、そんなふうに思います。 あと、高校のほうに関して、教科書の選び方というのはかなり公正に厳密にやっているようですので、やはり正しい歴史を教える、正しい地理を教えるということが一番大事だと思いますので、これはぜひそのようにやっていただきたいなと、そのように思います。 また、熱中症に関しては、子供たちにすれば頑張らなければならないときは頑張るけれども、それが熱中して頑張っているんだか、熱中症になって頑張るんだかわかりませんので、この辺の度合いというものは、やはり先生方がよく注意してもらわないといけないのかなと、こんなふうに思います。 また、武道に関してですけれども、これはやはりけいこが先じゃなく、わざを磨くけいこを通して心をつくるという、武道というのはそんなものなんだそうです。だからけいこすることによって、わざと心ができていくということですので、やはり15時間ぐらいではそんなことはできないと思いますけれども、いろんなさっき言った実際のほうじゃなく、実行のほうじゃなく、学問としてはそういうものは教えられると思いますので、そういうときはやはりいろんな武道の先生方を利用していただきたいなと。 また、柔道については、ありがたいことに山形県令であった三島通庸警視総監、あの人が柔道を取り入れましたので、ぜひ酒田の警察署のほうに、少しそういう指導に来ていただいて見てもらってもいいのかなと、こんなふうに思います。 酒田の子供を育てるというのは、人の言葉ですけれども竹下登がこういうことを言っているんですね。「故郷に錦を飾る、これはみんな言いますけれども、ふるさとを錦で飾る」、自分が偉くなって帰ってくるんじゃなく、やはりふるさとを思う気持ちをほかに行って出しなさいというふうな教えだと思います。またもう一つ、森隆夫先生というのが、「親が残す最大のものは何かというと、やはり親のあり方と生き方なんです。ところが残念ながら今は親が幼児化しているからならないんだ」という話もありましたんで、何か新聞をにぎわわせるような先生もいるようですけれども、ぜひやはり保護者のほうにもいろんな意見というのは言っていかないと、全部学校側が負わなければいけないもんでもないと思いますので、その辺はしっかりと伝えていただきたいなと。 以上を申し上げまして、先ほど残っているところの答弁をいただいて終わりたいと思います。
◎齋藤勉市民部長 防犯灯のＬＥＤ化でありますが、現在も既存の防犯灯をＬＥＤにかえていっております。電気料等考えますとＬＥＤのほうが有効だと考えております。そういう意味で、この平田のやつなんかもＬＥＤにかえていきたいと思いますが、初期投資が少しかかりますので、今ここですぐとかにはならないと思いますが、ＬＥＤ化については検討していきたいと考えております。
○富樫幸宏議長 そのほかについては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤孝也議員質問
○富樫幸宏議長 次に進みます。 25番、後藤孝也議員。 （25番 後藤孝也議員 登壇）
◆25番（後藤孝也議員） 最後の一般質問をさせていただきます。 重複する部分は御容赦をいただきます。じゃ順次質問をいたしてまいります。 まず第１番目に、農畜産物の安全と販売について質問をいたしたいと思います。 現在、東日本大震災によって起きた原発事故による放射能物質を調べる調査が各方面に広がっています。特に
食の安全の観点から、農畜産物は直接その対象となり、影響が大きく出ております。水稲においても事故発生のかなり広い周辺地域において、土壌汚染によって作付さえも制限されている農地がかなりの面積になっております。まず２万haとも言われております。これは庄内の水田面積の約半分に当たります。作付を行った水田においても、今後検査の結果においてどうなるのか全く見通しが立たない地域が事故原発周辺地域に多くあります。放射能拡散地域とその汚染量がわからないからであります。 米の場合、収穫前の検査が行われ、安全が確かめられてから出荷となる段取りでありますが、全国有数の早場米地帯の千葉県においては、いち早く玄米の予備検査が行われました。本検査も行われ、現在ではこの出荷制限は解除になっております。 山形県においても、さきに県内44カ所においてこの予備検査が行われました。本検査は合併前の自治体の230カ所以上で現在行われている最中であると思います。そして20日ごろにはその結果を公表するということでありますが、まず本市では何カ所この本検査が行われているのかお伺いいたしたいと思います。 大丈夫と確信はしておりますが、この結果が出て、いわゆる出荷までどういった手順でどういった段取りなのか、その内容をお知らせいただきたいと思います。そして安全が確認された場合ですが、いわゆる証明書的なものはどうなるのか、大事なのは出荷する側ではなくて、いわゆる消費する側の信頼という部分が一番大事だと私は思っております。安心して消費していただくための県の手順といいますか、そういうものがどうなっているのかお知らせください。 また、畜産の肥育牛において稲わら問題が発生しました。これは農林水産省が想定外と、考えてもいなかった問題であります。大きな影響を受けております。本県においてもその影響は大きいものがあると思っております。県では全頭検査も現在行っておりますが、何より消費する人たちの信頼を確保することが大事なことであると考えております。 全国のブランド牛生産県においても全頭検査を実施すると発表しております。滋賀県、いわゆる近江牛でありますが、県独自の判断でその対策を講じております。消費者の信頼とブランドを守る、そういった観点から、西日本は肉牛全頭検査では一番早い対策だと思っております。これは機器がそろう、この11月ごろから実施をしたいという予定のようであります。 現在、山形県で行っているこの全頭検査体制で十分対応できるのかもお知らせいただきたいと思います。牛肉の消費者減少、これは安全不安でしょうけれども、価格に大きな影響を与えるものであります。本市の畜産においてその影響はどう作用しているのかもお知らせください。 また、肥育牛において稲わらは不可欠なものであります。本市においても、これをどう稲わらを自給していくのか、この対策もお知らせいただければありがたいと思います。今議会で議決された稲わら補助事業の内容についても、どう関連するのかお知らせをいただきたいと思います。 次に、２番目ですが、米の輸出問題についてお伺いします。 水稲の放射性物質検査について今お伺いいたしました。昨年度から酒田港を拠点とした米輸出問題が大きく話題になり、薫蒸設備あるいは精米工場等、県内設備が進んできたわけであります。今回の原発事故における実態は対外的に、いわゆる外国から見てですが大きな影響を与えております。現時点でどのような状況にあるのか、酒田市当局としての情報があればお知らせをいただきたいと思います。 次に３番目ですが、米の先物取引の試験上場についてお伺いいたします。 本年の３月８日です。これは震災の３日前ですが、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が３月８日に申請をしております。米の先物取引を農林水産省に申請したわけであります。これが６月末から、いわゆる試験上場が農林水産省より認可されました。２年間の試験上場が８月から始まっております。２年後は本上場になるのか、あるいは試験上場の再申請か、あるいは廃止かの３つの方法が残るわけであります。 初日の取引ですけれども、東京穀物商品取引所では原発事故の影響か、米どころの豪雨災害ありました。これは新潟ですけれども、供給不安が値幅制限を大きく上回って、終日取引が成立しなかった。関西商品取引所では米の先物、いわゆる４カ月、５カ月、６カ月後のすべてに買い注文が殺到した経緯があります。今どれくらいでしょうか、１万5,300円から400円ぐらいの間で動いているんでしょう。それぞれの商品取引所では農業経営の安定につながると主張しております。 一方、農業関係者からは、これはＪＡグループ等ですが、いわゆる投機マネーが流れ込んだら価格は乱高下する、いわゆる暴騰暴落すると大反対運動をしております。ＪＡグループは取引に参加しないと、こうまで言っております。農林水産省は生産者の取引の目安となる価格が提供できるとメリットを強調しています。しかしながら取引に参加するいわゆる９割の方々は投資家だと言われております。価格の上げ下げで利益を得ようとするいわゆる投機です。それで決まった価格が一般の方々の消費者の米価の指標、いわゆる道しるべとなること、参考になることは、日本の主食の価格を相場に任せる、そういうことにつながります。 先物市場では、数カ月後の価格を決めるわけであります。しかし現物が実際に取引されるのは、その相場にかかわった方々の１割にも満たないと、これは農林水産省も認めております。いわゆる投機マネーの大きさが伺えるのであります。 大震災で米産地が厳しい状況にある中で、本県や本市のような米の産地において、経済的、心理的影響ははかり知れないものがあると思っております。産地の混乱が予測されるのであります。 政府は、戸別所得補償制度を導入する際に、絶対に米の価格は下がらないと再三にわたって説明してきました。ところが昨年の米価を見ればあのとおりであります。今回のことも価格のいわゆる乱高下、高くなったり、あるいは暴落したりした場合、生じた場合の対策や、いわゆる生産調整等の政策との整合性が、そういう検討などがすべて不十分のまま進行しております。このことに対して、いわゆる本市酒田市の自治体としてどう考えていらっしゃるか、静観していくのか、あるいはこの制度の廃止を求めていくのか、見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、２番目の項目ですが、県道余目松山線についてお伺いいたします。 長い間の要望運動と合併効果が実を結び、本年より余目松山線が事業着工になったわけであります。今、基本測量が行われております。来年度には基本計画ができ上がり、平成25年度から工事着工のスケジュールのようであります。 先般のいわゆる測量の説明会においてでありますが、いわゆる路線の考え方、橋の位置あるいは高さ、そういう説明がありました。余目側、いわゆる庄内町側ですが、松山側、酒田市側、両者ともに協力体制をしっかりとして早期の完成を目指していかなければならないと、このように思っております。 平成30年までに完成させたいという目標があるようですが、国の予算のあり方に大きく左右されることであり、関係各方面の応援が今後大きく影響するものだと考えるところであります。引き続き、期成同盟会の力の結集を期待するものであります。 そこで質問でありますが、橋の位置と高さの決定によって、市道山田１号線というのがあるんですが、国道345号に現在つながっている法線です。この変更が予定されているようであります。国道345号と余目松山線の交差点を実現するためであり、大いに地元としても歓迎すべきものであります。市道法線の改良の起点である松山側の基準点というんですか、これは山田地区のどこになるのか、竹田川にかかる山田橋というものがあるんですが、これも含めて改良すべきだという考え方は私は持っておりますので、現時点でどうなのかお知らせをいただきたいと思います。 さらに、現在の市道が新しい山田１号線、法線の変更によってできた山田１号線の供用開始後は現在の道路が残るわけです、部分的に。どのように活用されるのかも、現時点でどうお考えかお知らせをいただきたいと思います。 最後に、水害と降雨量測定についてお伺いいたします。 本年もまた６月と８月の大雨に見舞われました。そしてこれからの台風シーズンがあるわけであります。毎年大雨による被害が出ております。恒常的に被害を受けるところ、あるいは全く予測もしない場所の被害と、近年の降雨は局地的に集中する傾向が強く思われてなりません。 合併酒田市も広いエリアとなったわけであります。地形もさまざまであります。局地に集中した大雨に対して、いち早く防災の対策を講ずるためにも、きめ細かい雨量測定が必要と考えるのであります。 排水ポンプの稼働、消防体制の早い立ち上げ、あるいは避難の迅速化など災害に対して早い対応が求められております。市街地、平野部、山間部あるいは急傾斜地、水害を受けやすい浸水地域など、さまざまな地域が本市にはあるはずであります。それぞれの地域でいち早く対策を講じて、災害を最小限にする努力が今必要であると思っております。 そこで、その指標となるのが降雨測定であると思っております。これも大雨のときに雨量観測をしっかり行って、それぞれの地域で対策を早目に講じなければならない、その基準をつくることが大事だと思います。できる対策、それぞれの地域で行うことが、非常に近年の降雨に対しては大事なことだなと常に考えております。 そこでお伺いしますが、県で設定した11カ所に設置されているということでありますが、酒田市独自で設置した雨量計はあるのかどうか、そしてリアルタイムで雨量がわかるわけですが、その報告というのは危機管理との連携はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。 今、全市コミュニティ化、振興会化しているわけですが、防災に対しての地域力も一層高めていかなければなりません。雨量計設置数が少ないのであれば、これは私の考え方ですが、市独自でコミュニティごとに設置をして、市域の防災意識の高揚を図ることも大切なことだなと考えております。 それぞれの地域において降雨量観測をしっかり行って、降雨水害マニュアルをつくって、それをいち早く実践できる体制が必要だと思っております。特に土砂災害等において人的被害危険が予測される地域では、体制の整備が急務であると考えております。いかがお考えかお伺いして１問目といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 農畜産物の安全確保などについてのお尋ねでございますが、まず米の輸出の関係であります。 米余りが近年加速しておりまして、米の主産地として新たな需要先である中国への米輸出が始まるということは大変朗報だと思っております。しかもこの酒田港について東北唯一の米の輸出港に指定され、その後、薫蒸上屋、指定精米所などの指定の動きがあるわけでありまして、県を挙げていろんな取り組みをしているところでございます。 そのやさきでありますけれども、このたびの原発事故において放射能問題などが出てきたわけであります。この放射能に関しては国内市場よりはもっと厳しいきめ細かな検査証明などを求められておりますし、また新聞情報などによると証明書の様式などについて、まだ日中間で合意ができないので、どこの都道府県からもまだ輸出はされていない状況が続いているというふうに伺っております。国レベルでの早急な対応を望むところでございます。 また、そうは言いながらもでありますが、やはり中国においても、もちろん安全性ということが前提になると思いますが、おいしい米に対する需要が高まっていることは、これは事実だと思います。今般も農業委員会のほうで、中国などにおける米の市場調査を実施していただく予定にしてございます。またＪＡのほうでも、そういうことについてしっかり検討をしていただいているところでございます。 今、放射能の関係で少し足踏み状態であり、このことについては大変残念なことではありますけれども、ある意味、そこは安全な米を求める中国市場の要請だとすれば、それにこたえる形で早急に方向が決まり、早く輸出が始まることを期待をしているところでございますし、働きかけもしていきたいと思っております。 次に、米先物取引の試験上場ということでありますが、72年ぶりに試験上場され、試験上場の期間２年でいろんなことを検証して本上場するかどうかということを決めるというふうに伺っております。ただ議員からの御質問にもあるように、農業団体初め各方面でもいろんな動きがございますし、また市場そのものも高値であったり低調であったりというようなことで、非常に乱高下しているような感じを持っております。 私自身はでありますが、上場ということで、農家のメリットが明らかなのであれば、農業団体などではいろんな意見があるかもしれませんが、それはそれで行政としてはどのようにするか、いろんな意見を聞いて決めていくということがあるのかもしれません。 しかし、現時点では農家のメリットもあるかもしれないけれども、デメリットも大きいかもしれないというか、デメリットのほうが大きいかもしれないというような状況の中であります。メリットが明らかだとは思えません。 それから、農業者の団体である農業団体、ＪＡなどがこぞって反対をしているというこのことは、農家の意見を代弁しているものの一つだろうと思います。 さらに、具体的に政策的なことを言えば、これも議員から御指摘がありましたけれども、鳴り物入りで導入された戸別所得補償制度などとの関係が、全然これは明らかになっていないというか、私たちには一切見えないわけであります。こんな中で賛成をといっても、それは無理な話でございます。早急に私たちその方針はもちろん決めていきますが、具体的な運動ということについても早急に検討して、動くべきは動くつもりでございます。 ただ、今申し上げたように、私自身はこれは賛成しかねるというような立場でございます。そして、ただ試験上場は始まったばかりといえばばかりでございますので、農業団体においても国においても、メリット、デメリットの検証が十分されているとも私はまだ見えておりません。少しそのあたりを勉強させていただきまして、これは酒田の農家にとってメリットよりもデメリットが大きいということであれば、私たちその大事な産業としての農業を持っているまちだと思っておりますので、それについては好ましくない、反対であるというような具体的な行動をしていくというようなことは、その後に検討していきたいと思っております。 以上であります。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうから市長答弁に補足答弁をさせていただきます。 農産物の安全と販売についての中で、放射能検査をどう進めているかということでございます。米の放射能物質の検査につきましては、稲の刈り取り前の事前調査として県内44カ所で実施しており、９月９日、御存じのように安全性が確認されております。さらに現在、刈り取り後の本調査としまして、昭和の大合併前の市町村の範囲ごとに県内235カ所、本市におきましては21カ所ということで今実施をしております。 その結果につきましては、20日、県から発表になるという予定でございます。検査の結果、暫定規制値を下回った米のみが出荷制限の解除をされるというふうになっておりますけれども、県内のＪＡグループにおきましては、不検出の米だけ優先して出荷する方針というふうに伺っております。 なお、米の出荷につきましては９月20日の発表がありますと、それまでの出荷制限が解かれると。あわせましてブランド戦略米、コシヒカリ、つや姫になりますけれども、９月下旬プレスリリースということですので、それ以降にコシヒカリとつや姫は出荷制限が解除になるというふうなことでございます。 また、その証明方法についてというふうな御質問もございました。 安全が確認されますと、飼育牛、牛肉につきましては、証明は農林水産部長名というふうに伺っておりますけれども、米についてその証明をどのような形で出すかということは、まだ公表されていないという段階でございます。 次に、本市への畜産への影響と稲わらの自給対策についての御質問でございます。 本市の畜産への今回の放射能問題での影響としましては、飼育牛への稲わら供給による出荷停止と牛堆肥の移動禁止、７月25日から８月25日までと、それから牛肉の価格低下などが上げられます。山形県におきましては全国に先駆けまして全頭検査を実施した結果、当初は震災前までの価格に戻りましたけれども、その後徐々に価格が低下する傾向ということで懸念しております。本市におきましては、９月10日、牛肉祭りなどを開催をしまして、市民に対する消費回復の運動とあわせまして安全性のＰＲをしたところでございます。 また、稲わらの供給につきましては、９月14日に県におきまして稲わらの検査結果が公表されまして、安全性が確保されております。山形県の畜産飼育牛におきまして、畜産全体で稲わらの必要量は３分の１を県外に頼っているという状況であります。それで県内での供給体制を整えていくということで、県、ＪＡなどが協議をしながら、稲わらの乾燥方法の指導とか、短期での稲わらの収集ができるように機械導入の補助を行いまして、先ほどの議員からもありましたように９月議会で議決いただきまして、稲わら収集など本市におきましては５件の補助を行うというふうにしております。市におきましても、既存の稲わらの収集にかかわる支援事業がございますので、この事業も活用いただきながら、稲わらの収集につきましてはＪＡと連携しながら、自給に向けた取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えております。 次に、果樹、園芸作物との今後の検査予定でありますけれども、県では３月下旬から県とＪＡ中央会で品目を定めまして、果樹や園芸作物の調査を行っております。９月６日現在で133品目を検査し、今後も計画を立てながら実施をしていくと伺っております。また果樹や大豆の転作作物についても、今後検査対象として予定をしているということでございます。 今後、検査結果を踏まえた市の農産物の販売戦略につきましては、ＪＡと元気協定に基づきまして、２日間、７月17日は首都圏、30日は仙台市ということで、組合長と一緒になってメロンなどの安全・安心をその地域の方々にトップセールスを実施をしております。牛肉につきましては、先ほど申し上げましたように牛肉祭りなどを開催をしまして、安全性のＰＲに努めていきたいと思っております。今後もバイさかたのイベント、それから農林水産まつりなどのイベントを通しながら、安全性を市民にＰＲをしながら、市民からも一緒になって全国に安全性を宣言していただきたいというふうに思っております。 また、今後農業者の御意見をまた農協と協議をしながら、酒田産農産物のＰＲと、それから状況に応じたＰＲイベントも検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 県道余目松山線についてのご質問中で、市道山田１号線のあり方はというお尋ねでありましたのでお答え申し上げます。 １点目の、竹田川にかかる山田橋も影響を受けるのかというお尋ねでございました。今回の測量の説明会の中にも資料として提出されておりました図面を見ますと、山田橋は測量の範囲から外れているものというふうに思います。これは山田橋がコントロールポイントとして、山田橋の手前で市道がとりつくものというふうに推測をしておりますので、山田橋への影響はないというふうに想定できます。 それからもう１点、現道敷地への活用についてというお尋ねですが、その説明会の中でも橋の取りつけ部、３号、４号、５号等の取りつけの部分、現道より２ｍから３ｍ程度上がるという御説明もありました。そういう状況を想定しますと、私どもこれまで道路の改良工事等やってきますと、法線が少し上流側に交差点部が移るということになりますが、道路ののりというのは、どうしても道路の端から１割５分ののりで落としていくということになりますと、市道山田１号線の中で不要な土地が出てくるというのは出てこないものというふうに思います。今後測量しまして、その後に設計をし、また改めて県のほうで御説明に参りたいという説明もありますので、設計が一定程度できた段階でその残地、それから山田橋の状況というのも明確になると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 私のほうからは、水害と降雨量測定について御答弁申し上げます。 最初に、本市の雨量計と測定の状況ですけれども、市内に市が設置している雨量計、どの程度あるのかということでございますが、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、市以外の機関であれば18カ所設置をされておりますけれども、市が設置している雨量計はございません。 こういったデータの活用についてですけれども、危機管理室においては山形県河川砂防情報システム、それから山形地方気象台ホームページなどによりまして、こういった雨量計に基づく雨量データなどの情報を入手いたしまして、河川のはんらんあるいは土砂災害の場合の避難判断の目安として活用させていただいております。 次に、コミセンに雨量計の設置をして防災意識を高めてはというふうなお尋ねでございましたけれども、現行のこの18カ所の、市以外の機関が設置しております雨量計で充足をしているというふうに現在のところ考えておりますので、今後、市が単独で設置をする予定というものはございません。この点は御理解をいただきたいというふうに存じます。 なお、防災意識の高揚につきましては、地区においての防災訓練、それから自主防災会活動あるいは市が行う出前口座などを通して、こういった意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆25番（後藤孝也議員） まず、放射能検査です。 私は、基本的にことしの農産物というんですか、これから出荷予定されているものをすべて検査すべきだと。安全の確信を持っていますけれども、まず検査すべきだと。出荷が解除になればいいというもんじゃない。要は相手側が安全なものですよという確信を得るためのメッセージというのですか、それをどうするかなんです。 米の場合でも安全が確認されました。安全宣言ですよと、出荷制限解除です、ただそれだけでは非常に市場に対して、今従来どおりというんですか、そういうものの取引というものは非常に難しいんだろうと思います。牛の場合がそれを物語っています。肉牛の場合ですけれども、はっきり口では言いませんが仲買の根底では東北の牛はまず要らないという観念を持っているんです。ですからこれは安全ですというものをしっかり相手につなげる方策を、これから県にしっかりととっていただくということが大事なんだろうと思います。ことし精いっぱいこれをやると、ことしの農産品については。 今まで出荷のあったものもあるわけです。麦とかそういうものもなっているんです。これは全然対象外でしょう。ですからこれでは片手落ちと言ってはおかしいんですが、米を主にして、ことしあの事故が発生して以来、全部の商品、市場向けの商品はその対策をとるべきだったと私は思います。これからでもおそくありません。これから県に対してしっかりとこっちから出荷が解除になればいいという問題だけじゃなくて、相手側に伝わる方策をぜひとっていただきたい、これは要望します。 余目松山線です。これは今測量が始まったばかりですが、この間、図面をいただきました。市道山田１号線が竹田川の山田橋を過ぎて緩やかにカーブをして交差点に、３号、４号と交差点を構成するようになっているんです、測量が。できれば直線で行ければなという思いを持っていますので、すると今の山田橋が新しい橋ですけれども、方向が現在の方向を向いていますんで、向きを変えるような操作も必要なんだろうと思っていますので、これ市として県のほうに、こういうものはどうだというような申し入れをしていただければありがたいと、このように思っております。 降雨災害のほうですが、各議員からもいろいろお話ありました。松山の場合は臼ケ沢に１カ所あるようですが、ことしの８月の雨ですけれども、臼ケ沢地区南部というんですが、あちらはそう大したことなかったんです。災害も少なかったです。平田に近いほうですけれども、北側のほうが集中したという災害状況です。南部の人たちがいろいろな会合で会うと、随分雨そっち降ったようでないかという話もしております。 こういう状況なんですから、私の提案ですけれどもコミュニティの中で防災組織あるはずです。観測体制もとるんです、そこで。市からいろいろな指示が出る前に、その地元でいち早く体制をつくるというようなことが必要なんだろうと考えております。当然市の危機管理とも十分連携をとらなければなりませんし、ただ指示を待っているというよりも地元で対策を早く講ずると。一番大事なのは人的被害です。 今回も、住宅の中に土砂と木が入ってきたという、松山ではないんですが、あります、実際。そこに住めなくて避難している人もいます。こういう体制を早く、30mmでも被害がないところも、30mmで十分危険なところもあるはずなんで、そういう地元の防災意識というんですか、そういうものを啓蒙する意味で、降雨観測を地元もしっかりやるような体制が必要なんだろうと思っておりますんで、２回目答弁いただいて私は終わりたいと思います。
◎伊藤一幸建設部長 御要望の件に関しましては、県のほうにお伝えをし相談をしてまいりたいと思います。
◎
加藤裕総務部長 雨量計、コミセンで設置をして観測体制があってもいいのではというふうなお尋ねでございましたけれども、このことにつきましては日常の維持管理の問題ですとか、それから記録データの管理の問題等々、いろいろと検討するに当たっては課題もあるんだと思います。このことについて検討課題とさせていただくということはやぶさかでございませんけれども、その前に現時点でもっと大きな課題としてとらえておりますのは、やはり今18カ所の雨量計に基づいて、山形県河川砂防情報システムにおいてリアルタイムで情報が更新をされている、このことをいかに効率的、効果的に市民の皆さんに周知を図るかということが大きな課題になっております。 その点では、避難判断に際してその情報を伝達するマニュアル、内部的なマニュアルの見直しということを今進めておりますので、このマニュアルの見直しの中で、今、議員のお話にあったようなことなども、ひとつその考えの中に織り込んでみたいと、現時点では考えているところでございます。 以上でございます。
○富樫幸宏議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○富樫幸宏議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△酒田駅周辺開発について
○富樫幸宏議長 次に、日程第２、酒田駅周辺開発についてを議題といたします。 酒田駅周辺開発特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△酒田駅周辺開発特別委員会委員長報告
○富樫幸宏議長 酒田駅周辺開発特別委員会委員長、23番、
村上栄三郎議員。 （村上栄三郎酒田駅周辺開発特別委員会委員長 登壇）
◆村上栄三郎酒田駅周辺開発特別委員会委員長 それでは、私のほうから報告書を読みまして報告にかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 酒田駅周辺開発特別委員会調査経過及び結果につきまして、その概要を会議規則第39条第１項の規定により御報告いたします。 本委員会は、平成17年10月に設置された「鉄道高速化・駅前再開発対策特別委員会」、平成19年12月に設置された「駅前整備・高速交通体系推進特別委員会」に引き続き、羽越本線の高速化と山形新幹線庄内延伸の優先性の検討、並びに駅舎改築と駅周辺の総合的開発の具体的方策についての調査研究を行ってきました。 鉄道の高速化に関しては、これまで山形県の山形新幹線機能強化検討委員会及び新潟県と共同で進められてきた羽越本線高速化調査の最終報告を受け、それぞれの調査結果の比較検討がなされた経過があり、時間短縮、概算事業費、費用対効果などを検討した結果、「新潟駅同一ホーム乗りかえ及び羽越本線高速化改良方式」が有効であるとの見解を県によって示されております。 しかし、羽越本線は庄内町での脱線事故以降、強風が予想されるときにはたびたび運休、遅延を余儀なくされ、高速化と同時にその安定運行に課題を抱えており、その対策についてはなかなか進展がなく、さきの調査時点とは状況が変化しております。 そのため、羽越本線の安定化を図るとともに、山形新幹線の庄内延伸を優先して県土の一体化、高齢人口の拡大による地域の活性化、隣県との連携強化など、ひいては陸羽西線の貨物輸送を可能として、太平洋側との物流機能の強化を図るべきであります。 酒田駅周辺開発に関しては、酒田駅の利便性の向上と駅周辺地域のにぎわいのまちづくり構想を参考として、駅舎を含む駅周辺整備を実施した埼玉県上尾駅、豊島区東長崎駅について、また埼玉県東松山駅、茨城県つくば駅を視察しました。上尾駅、東長崎駅については「橋上駅舎の改築における開発手法」、「駅改築による地域分断の解消」、「自由通路とバリアフリー化による駅周辺の活性化」、東松山駅、つくば駅では「駅前広場、駅前周辺施設の再整備」等を市民の要望にこたえながら実施しており、大いに参考になりました。 また、庄内２市３町、山形県東日本旅客鉄道（株）新潟支社、庄内交通（株）、羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会を構成員とする庄内地区地域公共交通活性化協議会では、平成22年３月に「庄内地区地域公共交通相互連携計画」が策定され、これにより駅周辺の再開発について一定の方向性が示されたことから、今後の事業実施に期待するものであります。 さらに、東日本旅客鉄道（株）新潟支社と鉄道の高速化、橋上駅舎、自由通路の整備についての勉強会を開催、また地元自治会より駅前事業計画に対する要望書を提出されたことを受け、地元の「まちづくりを考え・まちをはぐくむ」協議会との意見交換会を開催、山形県の鉄道高速化に対する考えを聞くため、副知事との意見交換会を開催いたしました。 しかし、橋上駅舎、自由通路、駅の東西をつなぐアンダー道路等を含む駅周辺開発については、酒田市と東日本旅客鉄道（株）との協議が進展していますが、旧ジャスコ跡地については（株）酒田フロントスクエアによる商業施設の誘致が決まっていない状況が続いております。駅周辺整備の財源として合併特例債を活用する以上、時間的余裕がないことから、酒田市が主体となって早急かつ強力に事業を推進することが必要であるとの結論に達しました。 平成23年９月補正予算において、東西アンダー道路、駅舎改築について調査費用を計上されたことは一定の評価に値しますが、地元自治会はもとより、市民要望が特に強い自由通路については、その調査費の対象になっておらず、いまだに先行きが不透明な状態であり、その実現に向けて積極的に計画策定が必要と考えます。 以上申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況につきましては、お手元に配付しております報告書でごらんいただきたいと思います。 終わりに本委員会に御協力、御助言を承りました委員の皆様、議員各位並びに関係者に対して心から感謝を申し上げます。知事との話し合いのつづりについては、後で議員の皆さんに配付しますので、御読願いたいと思います。どうもありがとうございました。
○富樫幸宏議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△総合支所のあり方について
○富樫幸宏議長 次に、日程第３、総合支所のあり方についてを議題といたします。 総合支所あり方検討特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過、並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総合支所あり方検討特別委員会委員長報告
○富樫幸宏議長 総合支所あり方検討特別委員会委員長、16番、高橋一泰議員。 （高橋一泰総合支所あり方検討特別委員会委員長 登壇）
◆高橋一泰総合支所あり方検討特別委員会委員長 私からも、総合支所あり方検討特別委員会の調査研究の結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました総合支所のあり方につきまして調査研究を行ってきたところでありますが、その内容につきまして会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、総合支所のあり方についての現状分析と地域協議会の運用、中山間地の整備を含めた総合支所機能のあり方について調査研究及び提言をするため、平成21年11月20日に設置されました。１市３町が対等合併してから６年目を迎え、この５年間で合併協議に基づく調整が図られました。そのような中、各総合支所地域の市民からは、急激な変化に対応できず日常生活における要望や不満等が多く寄せられている現状であります。 そのため、本委員会では総合支所のあり方につきまして各総合支所の職員、コミュニティ振興会及び自治会長会、地域協議会委員の皆さんと意見交換を行うとともに、鶴岡市、由利本荘市、石巻市を訪問し、総合支所の現状のあり方について当市との比較をしながら調査研究を行った結果、総合支所のあり方について下記のとおり提言するものであります。 （１）総合支所のあり方について（権限、予算、職員配置等）。 ①、地域づくりの道路維持等住民の日常生活に密着した要望等に迅速かつきめ細かに対応できるよう、一定の範囲内で総合支所の裁量で執行可能な予算や権限の創設を検討すべきである。 ②、総合支所に配置される職員については、みずから率先して地域や地域住民に溶け込むなど地域に対する意識の高揚に努められたい。 ③、支所機能については市民との協働によるまちづくりが構築され、円滑な地域自治活動の推進、強化が図られるまで、当面３課体制を維持し、地域住民への行政サービスの提供、地域の安全・安心及びまちづくりの拠点として次の機能を担うべきである。 ア、地域住民の生活に直結する税収納、各種証明書の発行、各種届け出、道路維持など基本的な行政サービスを提供するための機能。 イ、災害など緊急時の初動対応や応急的な措置など総合支所内の協力体制はもとより、本庁との連携を密にし、地域住民の安全・安心を保持する機能。 ウ、地域の特性を生かしたまちづくりや地域課題への取り組みなど自主性、自立性の高い地域自治活動の推進を図るため、地域自治の拠点としての機能。 （２）地域協議会の今後の運用について。 地域協議会は、これまで地域住民の意見を行政へ反映させ、地域住民と行政との連携協働を推進するために大きな役割を果たしてまいりました。平成21年４月に各地域にコミュニティ振興会が設立され、今後は地域住民と行政との連携や協働など、地域づくりに大きな役割を担うものと期待されております。しかしこれらのコミュニティ組織の育成、強化が図られるまでは、地域協議会の役割、機能は必要であり、当面の間、地域協議会は存続すべきであります。 （３）中山間地の整備について。 中山間地の整備や各総合支所地域の振興を図るためには、過疎計画及び地域ビジョンの着実な推進が不可欠であります。過疎債や基金などの財源を有効に活用し、地域協議会や地域住民の意見を反映させ、一定の見直しを行いながら着実に推進することが望まれます。 ②、過疎計画及び地域ビジョンの振興管理は本庁と支所とが連携を密にして行い、その責任の所在を明確にするとともに、進捗状況については必要に応じて地域協議会へ報告するなど、地域住民への情報提供に留意すべきであります。 以上、総合支所あり方検討特別委員会の２年間の協議検討結果を集約し提言するものでありますが、３地域に住む市民が住んでよかった、合併してよかったと言えるような地域を目指すとともに、住んでみたいという人々がふえるような地域の実現を期待するものであります。 以上、調査結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動の状況の詳細につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに本委員会に御協力、御助言を承りました関係者の皆様、委員の皆様、議員各位並びに関係当局の方々心から感謝を申し上げます。 以上であります。
○富樫幸宏議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
子育て応援対策について
○富樫幸宏議長 次に、日程第４、
子育て応援対策についてを議題といたします。
子育て応援対策特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過、並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
子育て応援対策特別委員会委員長報告
○富樫幸宏議長
子育て応援対策特別委員会委員長、28番、門田克己議員。 （門田克己
子育て応援対策特別委員会委員長 登壇）
◆門田克己
子育て応援対策特別委員会委員長 本委員会は、付託されました
子育て応援対策につきまして調査研究を行ってきたところでありますが、その内容につきまして会議規則第39条第１項の規定により御報告を申し上げます。 本委員会は、平成21年11月に設置され、
子育て応援対策に資する具体的な方策を探ることを目的に調査、研究し、子供を産みやすい酒田市を目指すことをテーマに協議を行ってまいりました。 我が国においては、死亡者数が出生者数を上回り、急速に少子化が進行し、平成17年に合計出生率は1.26と過去最低を更新して以来、平成18年から平成20年に若干の上回りを示しましたが、平成21年から横ばいの状況で、依然として厳しい状況になっております。酒田市でも平成22年は出生者数780人、死亡者数1,440人であり、660人減少している状況であります。 そうした中で、本委員会では平成22年９月17日に酒田商工会議所女性会の理事者との意見交換を行い、その中で次に示す項目が意見として出されました。 １．若者の自立支援や家族間の意識醸成。 ２．仕事と家庭の両立支援。 ３．多様な働き方を支える子育て支援。 ４．社会や職場の理解と協力。 子供を取り巻くさまざまな環境の中では、なかなか周知、成果に結びつけることの難しさが課題であります。その大きな要因は、生産年齢世代の減少や雇用の不安定、仕事と生活の調和、育児不安への対応などが考えられます。出生数を増加させることの支援と、出生者を支える支援と連携させる施策のあり方も考えなければなりません。 本委員会の行政視察として、平成22年２月９日に山形県子ども政策室を訪問し、山形県子育て支援事業、山形県子育て基本条例などについての勉強会を行ってまいりました。また平成22年11月16日には富山市を訪問し、「富山市次世代育成支援行動計画（後期計画）」の概要を中心に説明を受け、翌17日には上越市を訪問し、「夜間休日保育について（ファミリーヘルプ保育園）」などの先進事例の説明を受けました。 酒田市においても、新たに日本海総合病院内での「病児・病後児保育事業」、若浜学区及び松山地区への学童保育所整備事業などに着手されており、現行の子育て支援施策については一定の評価はできるものの、本委員会としては、１、子育てするなら酒田市でという評価される施策の展開、２、子育てしながら就労できる地域づくり、３、職場と企業からの子育て中の従業員への理解、４、子育て施策の市民への周知、啓発への取り組みなどについて、さらなる対応への取り組みを図るべきと考えます。 以上、調査結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況の詳細につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに、本委員会に御協力、御助言を承りました関係者の皆様、委員の皆様、議員各位並びに関係当局の方々に心から感謝を申し上げます。 以上でございます。
○富樫幸宏議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市庁舎のあり方について
○富樫幸宏議長 次に、日程第５、市庁舎のあり方についてを議題といたします。 市庁舎あり方検討特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過、並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市庁舎あり方検討特別委員会委員長報告
○富樫幸宏議長 市庁舎あり方検討特別委員会委員長、19番、市村浩一議員。 （市村浩一市庁舎あり方検討特別委員会委員長 登壇）
◆市村浩一市庁舎あり方検討特別委員会委員長 本委員会は、付託されました酒田市庁舎のあり方につきまして調査研究を行ってきたところでありますが、その内容につきまして会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、酒田市庁舎のあり方について調査、研究及び提言することを目的とし、平成22年12月15日に設置されました。本委員会では、市当局から市庁舎の現状やこれまでの検討の経過などの聞き取り及び市民からの意見聴取などを行い、さきの６月定例会において中間報告を行ったところであります。その後、引き続き庁舎改築基本構想について当局からの説明を受けるとともに、市民からの意見聴取を行うなど、鋭意、調査検討を続けてきたところであります。 本委員会が発足してから９カ月という短期間に計27回の委員会を開催してまいりましたが、これまでの議論、協議の結果につきまして以下のとおり御報告いたします。 （１）市庁舎の改修、改築について。 現在の市庁舎は、構造耐震指数Ｉｓ値が0.224、コンクリート強度が10.3Ｎ／mm２と極めて低い状況にあり、山形県の判定委員会では、耐震改修についてコンクリート強度が13.5Ｎ／mm２を下回る場合は、いずれの補強工法も原則として適用範囲外としていること、また耐震補強を行った場合は庁舎内に新たな壁を設けることになり、建物機能及び市民の利便性が著しく低下することなどから、耐震改修は困難であるとの結論に達しました。また市民の意見を参考にするために開催した「市庁舎のあり方に関する市民の意見を聴く会」におきましても、このたびの東日本大震災により、災害時における行政や市庁舎の果たす役割の重要性が再認識されたことや、科学的データからも改築すべきとの意見が多く出されました。 こうした議論の経過を踏まえ、本委員会では改修、改築、またそれ以外の方法についても議論をいたしましたが、市当局から示された耐震データや合併特例債の有利性、さらに今回の大震災から、市庁舎は災害時の重要な拠点として位置づけられること、現在市で進められている中心市街地活性化基本計画の進展へつながることが期待できることなどから、改築すべきと判断いたしました。 （２）市庁舎の設置場所について。 改修、改築の議論に加え、改めて市庁舎のあるべき姿や設置場所についても議論を重ねてまいりました。その結果、市庁舎の位置につきましては、酒田市は歴史的に中町、本町を中心にまちづくりが行われていること、そのため中心市街地が公共交通の結節点となっていること、また情報の発信や災害時の拠点という観点から、現在地が適当であることを判断いたしました。 （３）庁舎改築基本構想について。 本委員会では、市民のための市庁舎はどうあるべきか、ユニバーサルデザインの実現やワンストップサービスの提供、そして十分な駐車スペースの確保など、都市機能の一部として地域発展に貢献できる庁舎の必要性などについても議論を重ねてまいりました。 その中で、庁舎改築基本構想の案が示され協議を行うとともに、再度市民の意見を聴く会を開催して意見を伺いました。市当局が示した庁舎改築基本構想は、市庁舎のあるべき姿、整備の方向性など基本的な考え方を示したものでありますが、その中には「災害等への安全・安心の確保」、「中心市街地の活性化の拠点」、「交通利便性」、「市民協働の拠点」、「高度情報化への対応」、「周辺環境・景観との調和」、「地球環境への配慮」など本委員会で議論を重ねてきた方向性が盛り込まれており、基本的に了承するものであります。 以上が本委員会が検討協議した結果でありますが、これまでの委員会での議論や市民からの意見等を踏まえ、今後、庁舎の具体的な配置や機能などを盛り込む基本設計を行うに当たっては以下の点に留意すべきであります。 市庁舎配置、概観については、周辺の景観などを考慮し圧迫感を与えないよう配慮すること。 このたびの東日本大震災にかんがみ、災害時の拠点としての機能に十分配慮すること。 駐車場については、地下駐車場などの設置など、最低でも現在の駐車台数を確保すること。 庁舎の規模については、今後の人口動態を見ながら、職員数の見込みや国・県からの権限、事務の移譲に伴う事務量の増加、市民協働スペースの必要性など多方面から十分検討すること。 具体的な市庁舎の配置や機能などについては、議会のみならず市民に対しても図面等を示し、広く市民の意見を聞くこと。 以上、調査結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況の詳細につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに本委員会に御協力、御助言を承りました関係者の皆様、委員の皆様、議員各位並びに関係当局の方々に心から感謝を申し上げます。 以上でございます。
○富樫幸宏議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会改革について
○富樫幸宏議長 次に、日程第６、議会改革についてを議題といたします。 議会改革検討特別委員会委員長から特別委員会における調査の経過、並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議会改革検討特別委員会委員長報告
○富樫幸宏議長 議会改革検討特別委員会委員長、12番、
関井美喜男議員。 （関井美喜男議会改革検討特別委員会委員長 登壇）
◆関井美喜男議会改革検討特別委員会委員長 本委員会は、付託されました議会改革につきまして調査、検討を行ってきたところでありますが、その内容につきまして会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 本委員会は、議会改革に関する項目の整理、検討及び議会基本条例にかかわる諸施策の運用と検証を行う目的で、平成23年６月22日に設置をされました。委員会では、これまで設置されました議会改革に関する懇話会や特命委員会などでの検討を踏まえ、さらなる議会改革を推進するために、課題の整理や抽出を含め計８回の委員会を開催をし、鋭意、検討を行ってまいりました。 議会改革に関する項目の検討として、議論の明確化と各種審査の充実を図るため、本会議における総括質疑と一般質問、委員会での質疑のあり方について明文化し、全議員の共通認識を図る必要があるとのことから、本案件を主な検討課題として調査検討を行ってまいりました。また議会基本条例にかかわる諸施策の検証としては、議会基本条例に基づき実施しております議会報告会につきまして、市民の皆様からは一定の評価をいただくなど順調な運営が図られていることを確認をいたしました。 議会改革は、基本条例の制定や議会報告会の開催がすべてではなく、さらなる改革が必要とされる諸項目並びに議会基本条例にかかわる諸施策の検証などについて、今後も協議の場を設置し、調査検討を継続していくことを望むものであります。 以上、調査検討結果を申し上げ、本委員会の報告といたします。 なお、本委員会の開催状況及び活動状況の詳細につきましては、お手元に配付しております報告書をごらんいただきたいと思います。 終わりに本委員会に御協力、御助言賜りました委員の皆様、議員各位に心から感謝を申し上げます。 以上であります。
○富樫幸宏議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、特別委員会における調査検討についての報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１１号酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正について
○富樫幸宏議長 次に、日程第７、議会第11号酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 14番、堀豊明議員。 （14番 堀 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） ただいま議題となっております議会第11号酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正について御提案を申し上げます。 議会第11号酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正について。 酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部を改正する条例を次のとおりに制定する。 平成23年９月16日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 提案の理由といたしましては、地方自治法の一部改正に伴い、引用条文について所要の改正を行うものであります。 なお、条文等につきましては皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第11号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第11号については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○富樫幸宏議長 これより採決を行います。 議会第11号酒田市議会の議決事件に関する条例及び
酒田市議会基本条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第11号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第11号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１２号被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書について
○富樫幸宏議長 次に、日程第８、議会第12号被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 14番、堀豊明議員。 （14番 堀 豊明議員 登壇）
◆14番（堀豊明議員） ただいま議題となっております議会第12号の意見書について御提案申し上げます。 議会第12号被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書について。 被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成23年９月16日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、堀豊明。 被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書。 先の第177回国会において、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情を踏まえ、合併特例債の発行期限を延長する「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が成立しました。 合併特例債は、市町村建設計画に基づき、合併市町村の一体性の確立や均衡ある発展に向けた事業の財源として、大きな役割を果たしているところです。 現在、合併市町村においては、このたびの震災を受け、耐震化などの防災対策の強化や環境・エネルギー政策の充実などの必要性が増したことから、これまでの事業の見直しが求められると同時に、それぞれの地域の実情に応じた合併特例債の積極的な活用が大きな問題となっております。 また、多くの合併市町村では、合併特例債の発行期限が平成27年までとなっており、今後、この期限内での事業完了に向け、合併特例債事業が集中して実施されることが見込まれ、被災地の復興事業との重複による支障も懸念されております。 こうしたことから、被災地以外の合併市町村においても、東北一体の復興を見据えながら、震災の教訓を踏まえた安全・安心な社会基盤づくりに確実に取り組める環境を整備していくためには、合併特例債の発行期限を一定期間繰り延べ、事業の平準化を図っていくことが効果的であると考えます。 つきましては、現行の合併特例債の発行限度額の範囲内で、安全・安心な社会基盤づくり事業を実施する場合は、その発行期限を延長するよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○富樫幸宏議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第12号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第12号については委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○富樫幸宏議長 これより採決を行います。 議会第12号被災地以外の合併市町村に係る合併特例債の発行期限の延長を求める意見書についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第12号は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第12号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は議長に御一任願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○富樫幸宏議長 次に、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第160条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○富樫幸宏議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 これをもちまして、平成23年第５回酒田市議会９月定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時３８分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２３年９月１６日 酒田市議会議長 富樫幸宏 酒田市議会副議長 本多 茂 酒田市議会議員 堀 孝治 同 堀 豊明 同 小松原 俊...